省エネ・脱炭素公募中徳島県 北島町
北島町重点対策加速化事業補助金（事業者向け）
この補助金について
北島町内で事業を営む事業者が、事業所に太陽光発電設備や蓄電池、高効率の空調・給湯・照明機器、電気自動車やV2Hを導入する際の費用を補助する制度です。太陽光発電は1kWあたり5万円、蓄電池は1/3（上限213.3万円）、高効率空調・給湯は1/2（上限100万円）などで、町の登録事業者が施工すれば10万円が上乗せされ、2027年1月15日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
北島町が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用して、事業所の脱炭素化を進める事業者に設備の導入費用を補助する制度です。対象は町内で自ら事業を行う事業者と、町内に事業所を新築・購入して実績報告までに開業する事業者で、自ら事業を行う町内の事業所に設備を設置することが条件です。PPAやリースで設備を導入する場合は、PPA事業者・リース事業者が申請します。
補助額は設備ごとに決まっています。太陽光発電設備（屋根置きなど）は1kWあたり5万円で上限はなく、ソーラーカーポートは経費の1/3です。蓄電池は1/3で上限213.3万円、高効率空調・給湯機器は1/2で上限100万円、調光制御機能付きのLED照明は1/2で上限50万円、V2Hは1/2で上限60.5万円です。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、蓄電容量1kWhあたり2万円に30万円を加えた額です。町の脱炭素化設備取扱事業者に登録された業者が施工すると、太陽光発電・高効率機器・電気自動車などで10万円が上乗せされます。
太陽光発電はFIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費することなどが条件で、設置の翌年度から5年間、自家消費率の報告が必要です。高効率空調・給湯機器は従来の機器より30%以上のCO2削減効果があること、電気自動車は走行に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことなどが求められます。国の補助制度と対象設備が重なる場合は併用できず、電気自動車はCEV補助金と併用できませんが、太陽光発電は徳島県の中小企業等GX促進事業費補助金と併用できます。
募集期間は2026年4月16日から2027年1月15日までで、予算の範囲内で先着順に受け付けます。設置工事に着手する2週間前までに申請し、交付決定を受けてから契約・着工する必要があり、交付決定前に契約や着工をすると対象外です。工事と支払いは2027年2月19日までに終えて実績報告を出します。町は予算の執行状況を公表しており、高効率機器と電気自動車・充放電設備は残りが少なくなっています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 上限なし | 1kWあたり5万円 | 屋根置きなど（ソーラーカーポートは経費の1/3）。FIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費するもの |
| 蓄電池 | 213.3万円 | 1/3 | 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備で、定置用のもの |
| 高効率空調設備・高効率給湯機器 | 100万円 | 1/2 | 従来の機器より30%以上の省CO2効果があるもの |
| 高効率照明機器 | 50万円 | 1/2 | スケジュール制御、明るさセンサによる制御、在・不在調光などの調光制御機能付きLED |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 | CEV補助金の銘柄ごとの額＋30万円 | 1kWhあたり2万円＋30万円 | CEV補助金の対象車両で、走行に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うもの |
| 充放電設備（V2H） | 60.5万円 | 1/2 | 申請者が使うEV・PHVの付帯設備で、国の充電インフラ補助金の対象銘柄のもの |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（蓄電池の場合。太陽光発電設備は1kWあたり5万円、高効率機器とV2Hは1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限213.3万円（蓄電池。太陽光発電設備は1kWあたり5万円で上限なし、高効率空調・給湯は100万円、照明は50万円、V2Hは60.5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調・給湯・照明機器、V2Hの設備費（購入、運搬、調整、据付け）が対象
- 店舗改装・内装工事：設備の設置にかかる工事費が対象（V2Hは配線・配線器具、据付、電気工事など）
- 車両・運搬具：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入費が対象。CEV補助金の対象車両で、再生可能エネルギーの電力で充電するものに限り、CEV補助金との併用は不可
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、北島町内の従業員30人ほどの工場が、屋根に出力20kWの太陽光発電設備を設置する場合を考えます。日中に使う電力の一部を自家発電で賄えるため、電力会社から買う電気の量を減らしやすくなり、空調や照明を多く使う夏場の電気代の見直しにもつながります。
出力20kWの設置費が500万円（税抜）なら、補助は5万円×20kWで100万円、自己負担は400万円です。町の登録事業者が施工すれば、さらに10万円が上乗せされます。あわせて蓄電池を入れる場合は、経費の1/3（上限213.3万円）が別に補助されます。
交付決定の前に契約すると対象外になるため、見積りの段階で申請の準備を進め、着工の2週間前までに申請しておく必要があります。売電の固定価格買取制度は使えず、設置の翌年度から5年間は自家消費率の報告が続くため、発電量と社内の電力使用量のバランスを事前に見積もっておくことが大切です。
対象事業者
- 北島町内で自ら事業を行う事業者、または町内に事業所・事務所を新築・購入する予定で、実績報告の時点までに開業する事業者であること
- 自ら事業を行う町内の事業所（建築・購入予定を含む）に設備を設置すること
- 町が行う利用状況等の調査に、必要な情報を提供すること
- 同じ事業で、国（国の委託団体を含む）や町のほかの助成を受けていないこと
- 申請者や役員等が暴力団等の反社会勢力と関係がないこと
- 町税等を滞納していないこと
- 中古ではなく、商用化され導入実績がある設備で、契約締結・工事着工の前であること
- 法定耐用年数に相当する期間、継続して使用すること
- PPA・リースの場合は、上記の事業者との契約に基づいて設備を設置するPPA事業者・リース事業者が申請すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北島町内で自ら事業を行う事業者、または町内に事業所・事務所を新築・購入して実績報告までに開業する事業者で、町税等の滞納がない方です。これらの事業者とPPA・リース契約を結んで設備を設置する事業者も申請できます。
- 対象地域
- 徳島県北島町
- 実施機関
- 北島町 環境課（問い合わせは北島町重点対策加速化事業補助金事務局）
申請の注意点
- 設置工事に着手する2週間前までに申請する
- 交付決定を受けてから契約・着工する。交付決定前の契約・着工は対象外（新築住宅と併せて契約する場合も同じ）
- 同じ年度に同じ建物で同じ設備の申請は1回まで（複数台をまとめて1回で申請することは可能）
- 工事と支払いを2027年2月19日までに終え、事業完了後60日以内か2月19日のいずれか早い日までに実績報告書を出す
- 予算の範囲内で先着順。予算上限に達した日に提出された申請は、抽選で受付順を決める
- 国の補助制度や国費が充てられた補助金とは、対象設備が重なる場合は併用できない（電気自動車とCEV補助金は併用不可）
- 太陽光発電は、設置の翌年度から5年間、自家消費割合を毎年報告する。報告がない場合や自家消費割合が50%未満（事業所）の場合は、交付決定が取り消されることがある
- 法定耐用年数を経過するまで適正に使い続け、町の求めに応じて設置・使用状況を報告する
- 実績報告の時点で、設備の所有権が申請者に移っていること（ローン・割賦販売の場合も同じ）
- 仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、減額して申請する
申請の手順
要綱と手引きの確認
交付要綱と申請の手引きで、設備の要件と必要書類を確かめる
交付申請
設置工事に着手する2週間前までに、交付申請書に事業計画書、見積書、カタログ、位置図、着工前の写真などを添えて環境課へ提出する
交付決定
審査の後、交付決定通知書が届く
契約・設置工事
交付決定を受けてから契約し、設置工事と支払いを済ませる
実績報告
事業完了後60日以内か2027年2月19日のいずれか早い日までに、領収書や設置状態の写真などを添えて実績報告書を提出する
請求と受け取り
交付額確定通知を受けたら、本人確認書類の写しを添えて請求書を提出する
定期報告
太陽光発電設備は、設置の翌年度から5年間、自家消費量の報告書を毎年5月末までに提出する
スケジュール
- 募集期間2026年4月16日〜2027年1月15日（予算の範囲内で先着順）
- 申請の期限設置工事に着手する2週間前まで
- 工事・支払いの完了2027年2月19日まで
- 実績報告事業完了後60日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日まで
- 予算の残り（太陽光発電・蓄電池）予算額2,902万8,000円のうち、残り2,875万8,000円（執行率1%。2026年11月9日時点）
- 予算の残り（高効率機器）予算額1,548万4,000円のうち、残り318万9,000円（執行率79%。2026年11月9日時点）
- 予算の残り（電気自動車・充放電設備）予算額571万円のうち、残り85万円（執行率85%。2026年11月9日時点）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業に係る誓約書（蓄電池・V2Hを除く）
- 事業計画書（設備ごとの様式）
- 交付申請額の根拠となる見積書など（内訳の記載が必須）
- 設備の仕様が分かるカタログ・パンフレット（高効率空調・給湯は更新前と後の両方）
- 自家消費率・省CO2効果の算出根拠となる資料（太陽光発電、高効率空調・給湯）
- 電力調達方法の根拠となる資料（EV・PHV・V2H）
- 設置の位置図と設置図面、工事着工前の現場写真（EV・PHVを除く）
- 個人事業主は住民票と前年の確定申告の写しなど、法人は登記簿謄本または現在事項全部証明書
- 町税等の滞納がないことを証明する書面（滞納状況等調査同意書を出す場合は不要）
- チェックリスト（申請時）
