創業・事業承継公募中愛知県 阿久比町
阿久比町創業チャレンジ支援補助金
この補助金について
阿久比町で創業して事業所を開く方や、創業後5年以内で新たな取り組みに挑戦する町内の事業者に、事業所の改装費や賃借料、広告宣伝費、登記費用、移動販売車の費用などの1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。空き家の活用や移住、39歳以下の移住者には最大20万円が加算され、2026年12月28日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
阿久比町が、町内で創業して事業所を開く個人や、新たな取り組みに挑戦する創業後5年以内の事業者の初期投資を補助し、地域経済の活性化や雇用の創出、産業振興につなげるための補助金です。対象は、事業を営んでいない個人が交付決定年度の2月末日までに町内に主たる事業所を置いて創業する場合と、創業後5年以内の町内の中小企業者等・法人が新たな取り組みに挑戦する場合です。
申請には、町が発行する特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書（他市町村の同種の支援でも可）と、実現可能で地域経済や雇用への寄与が認められる創業計画書が必要です。個人は2月末日までに町内に住所を持つこと、阿久比町商工会の会員になること、事業を3年以上続ける見込みがあることも条件で、フランチャイズなどの契約に基づく事業は対象外です。
対象経費は、事業所の新設・改装の外装・内装工事費、新たに開く事業所の賃借料（共益費を含む）、販路開拓のための広告宣伝費、商号登記・法人登記の登録免許税や定款認証料、司法書士などへの報酬、移動販売車の本体価格と改装費です。補助額は税抜の対象経費の1/2以内で上限50万円、空き家を活用する場合は10万円、移住する場合は5万円、移住する方が39歳以下なら5万円が加算されます。
申請期間は2026年6月1日から12月28日までで、予算がなくなり次第終了する先着順です。対象経費は交付決定の日から2月末日までに要したもので、交付決定より前に支払った経費は対象になりません。交付決定はおおむね2週間以内に行われ、実績報告は事業の完了から30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（空き家の活用で10万円、移住で5万円、39歳以下の移住者は5万円を加算。加算を含め最大70万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所の新設・改装の外装・内装工事費が対象。住居と兼用で、事業所と明確に区分できない工事費は対象外
- 広告・宣伝：販路開拓に必要な広告宣伝費が対象。名刺作成費と切手購入費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：登記に係る司法書士等への報酬が対象。コンサルティング費は対象外
- 車両・運搬具：移動販売車として使う車両の本体価格と改装費が対象。車両本体価格以外の費用や、移動販売以外にも使える汎用性の高いものの改装費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、阿久比町に移住した30代の方が、長く使われていなかった空き家を改装してパン店を開く場合を考えます。改装費や開店の広告費の半分に加算分が上乗せされるため、開業時の手元資金を、仕入れや運転資金に回しやすくなります。
改装工事80万円と開店の広告20万円で、対象経費が100万円（税抜）なら、1/2の50万円に、空き家加算10万円、移住加算5万円、年齢加算5万円が加わり、補助は70万円、自己負担は30万円です。
申請には、特定創業支援等事業の証明書と創業計画書、商工会への加入が前提になります。交付決定前に支払った経費は対象外で、経費は2027年2月末日までに支払い終える必要があるため、12月28日の申請期限から逆算して、証明書の取得と改装の段取りを早めに進めておくことが欠かせません。
対象事業者
- 事業を営んでいない個人で、交付決定年度の2月末日までに町内に主たる事業所を置いて創業すること、または申請日時点で創業後5年以内で、2月末日までに新たな取り組みに挑戦する町内の中小企業者等・法人であること
- 個人・個人事業者は、交付決定年度の2月末日までに町内に住所を持つこと
- 事業の開始日から3年以上、事業を続ける見込みがあること
- 町から特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書が発行されていること（他市町村の同種の支援を受けた場合は除く）
- 創業計画書を作成しており、実現可能で地域経済や雇用への寄与が認められること
- フランチャイズなどの契約に基づく事業でないこと
- 許認可が必要な業種は、2月末日までに許認可を受けること
- 2月末日までに阿久比町商工会の会員になること、または申請時点で会員であること
- 町税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 阿久比町内に主たる事業所を置いて創業する個人、または創業後5年以内で新たな取り組みに挑戦する町内の中小企業者等・法人です。町の特定創業支援等事業の証明書を受けていること、阿久比町商工会の会員になることなどが条件です。
- 対象地域
- 愛知県阿久比町
- 実施機関
- 阿久比町 建設経済部 産業観光課（商工観光係）
申請の注意点
- 交付決定より前に支払った経費は対象外
- 対象経費は、交付決定の日から当該年度の2月末日までに要したもの
- 国・県・民間団体などから補助金を受ける経費は対象外
- 補助は1人（1社）につき1回限り
- 住居と兼用する事業所の賃借料、敷金・礼金・仲介手数料・駐車場費・光熱水費・保険料、三親等内の親族が所有する不動産の賃借料は対象外
- 変更申請をしても、交付決定額は増額されない
- 予算がなくなり次第終了（先着順）
- 申請に係る書類は、交付を受けた年度の終了後5年間保管する
- 実績報告は、事業の完了から30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日まで
申請の手順
申請の準備
特定創業支援等事業の証明書を受け、創業計画書を作る。対象になるかを事前に産業観光課へ相談する
申請
交付申請書、補助対象事業計画書、証明書と創業計画書の写し、見積書などを産業観光課へ持参または郵送する
交付決定
審査を経て、おおむね2週間以内に可否が決まる
事業の実施
交付決定日以降に、改装や広告などに着手する
実績報告
事業の完了から30日以内か2月末日のいずれか早い日までに、支払いを証する書類などを提出する
額の確定と請求
おおむね2週間以内に額が確定し、請求書を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期間2026年6月1日〜12月28日（予算がなくなり次第終了、先着順）
- 交付決定申請からおおむね2週間以内
- 対象経費の期間交付決定の日から2027年2月末日まで
- 実績報告事業の完了から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象事業計画書（様式第2号）
- 特定創業支援等事業（または同種の制度）による支援を受けたことの証明書の写し
- 創業計画書の写し
- 町税を滞納していないことを証する書類の写し
- 補助対象経費の内容が確認できる見積書などの写し
- 個人は本人確認書類の写し、個人事業者は本人確認書類・開業届出書・直近の確定申告書の写し、法人は履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と直近の確定申告書の写し
- 事業所の場所が分かる位置図
- 加算を申請する場合は、加算の要件に当てはまることが分かる書類の写し
