販路・商品開発公募中栃木県 益子町

日本遺産関連商品開発費補助金

補助上限額
上限20万円
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2026年11月30日まで

この補助金について

日本遺産「かさましこ~兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”~」のブランドを活用した商品を開発する、笠間市・益子町の中小企業者などに、商品の開発・製作やパッケージデザインの費用の1/2以内(上限20万円)を補助する制度です。かさましこ日本遺産活性化協議会が実施し、申請は2026年11月30日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

笠間市と益子町でつくる、かさましこ日本遺産活性化協議会が、日本遺産「かさましこ~兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”~」のブランドを活用した商品開発を後押しし、地域の認知度向上と活性化につなげるために設けた補助金です。地域資源を活用して商品開発に取り組む事業者を支援しています。

対象になる事業は、新しい日本遺産関連商品の開発・製作、既存商品の一部を変えて日本遺産関連商品にする取り組み、既存商品を日本遺産関連商品にする際のパッケージデザインなどのデザイン開発の3つです。対象経費は、報酬、消耗品費、原材料費、研究開発費、品質検査費、業務委託費、賃借料、備品購入費、印刷費、知的財産取得費と幅広く設定されています。

補助額は、予算の範囲内で対象経費の1/2以内、上限20万円(千円未満切り捨て)です。申請期限は2026年11月30日で、交付申請書、事業計画書、事業予算明細書を、協議会の事務局(笠間市生涯学習課)に提出します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
20万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥20万円 自己負担(払う)¥20万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:対象
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:対象
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:対象
通信費・利用料:記載なし
  • 専門家への謝金・コンサル:報酬が対象
  • 原材料・試作:消耗品費と原材料費が対象
  • 外注・委託:業務委託費と品質検査費が対象
  • パソコン・周辺機器:備品購入費が対象
  • 広告・宣伝:印刷費が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、益子町の雑貨店が、地元の焼き物と組み合わせた日本遺産ブランドのギフトセットを企画し、専用のパッケージを作る場合を考えます。デザインを外部に頼めるため、売り場づくりや仕入れと並行して商品化を進めやすくなります。

パッケージのデザインの委託料が12万円、試作品の材料と印刷で8万円の合計20万円なら、1/2の10万円が補助され、自己負担は10万円です。対象経費が40万円を超えると、補助は上限の20万円になります。

申請期限は2026年11月30日のため、これから申請する場合は、企画の内容と見積りを急いで固める必要があります。申請先は益子町ではなく協議会の事務局(笠間市生涯学習課)のため、書類の提出方法も事前に確かめておくと確実です。

活用しやすい事業者 笠間市・益子町の中小企業者焼き物を使った商品を企画する事業者パッケージを作り直したい事業者地域ブランドを生かしたい小売店・工房

対象事業者

  • 笠間市または益子町に事業所や店舗を持つ中小企業者等、または中小企業等協同組合であること
  • 日本遺産「かさましこ」のブランドを活用した商品の新規開発・製作、既存商品の日本遺産関連商品化、またはそのためのパッケージなどのデザイン開発であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
笠間市または益子町に事業所や店舗を持つ中小企業者等と、中小企業等協同組合です。
対象地域
栃木県益子町
実施機関
かさましこ日本遺産活性化協議会(事務局:笠間市生涯学習課)

申請の注意点

  • 補助は予算の範囲内で交付される
  • 補助額の千円未満は切り捨て
  • 申請先は益子町ではなく、かさましこ日本遺産活性化協議会の事務局(笠間市生涯学習課)

申請の手順

  1. 事業の計画

    日本遺産のブランドを活用する商品の内容と、かかる経費を整理する

  2. 交付申請

    交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、事業予算明細書(様式第3号)を協議会の事務局に提出する

スケジュール

  • 申請期限2026年11月30日(月)

必要書類

  • 日本遺産関連商品開発費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 事業予算明細書(様式第3号)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:益子町公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
補助金一覧へ戻る