販路・商品開発公募中熊本県 南小国町
南小国町販路拡大支援事業補助金
この補助金について
南小国町内に本店または生産拠点がある中小企業者や中小企業団体等が、国内外の商談会・展示会・見本市・物産展に出展する際の出展料や小間装飾費、旅費などを補助する制度です。補助率は中小企業者が3分の2（上限50万円）、中小企業団体等が4分の3（上限100万円）で、出展前の申請が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
町内の中小企業者等の製品やサービスの販路拡大と新規需要の開拓を目的に、国内外で開かれる商談会等への出展費用の一部を町が補助する制度です。ここでいう商談会等は、商談会、展示会、見本市、物産展などのうち、商品見本やカタログ、パネルなどの展示を行うものを指します。
補助の対象になる経費は、事業従事者の旅費、商品や技術のPR媒体を作る印刷製本費、出展物の輸送にかかる通信運搬費、会場使用料、商談会等の出展料、小間装飾費や通訳・翻訳料などの委託費です。補助率と上限は、中小企業者が対象経費の3分の2以内で50万円、中小企業団体・商工会が4分の3以内で100万円です。
町の他の補助金を受けている、または受ける予定がある事業と、製品等の販売だけを目的とした出展は対象になりません。補助金を受けられるのは同じ年度内で1回限りのため、年度内に複数の商談会へ出る予定がある場合は、どの出展で申請するかを先に決めておく必要があります。
受付は2027年2月28日までの随時ですが、予算額に達した時点で終了します。対象は2027年3月末までに開催される商談会等で、出展後の申請は認められていないため、出展の申込みを決めた段階で申請の準備を進めることになります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 上限50万円 | 2/3以内 | 町内に本店または生産拠点等がある中小企業者（中小企業基本法の定義による） |
| 中小企業団体等 | 上限100万円 | 3/4以内 | 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体、商工会 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（中小企業団体等は3/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（中小企業団体等は上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：商談会等への出展に合わせて作る、商品や技術のPR媒体の印刷製本費が対象
- 展示会・販路開拓：商談会等の出展料、会場使用料、小間装飾費、出展物の輸送費、事業従事者の旅費が対象
- 外注・委託：委託費として、小間装飾費や通訳・翻訳料などが対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で農産加工品を製造している小さな会社が、都市部で開かれる食品の商談会に出展する場面を考えます。取引先の候補を一社ずつ訪ねて試食してもらう営業は、移動と日程調整に多くの時間がかかります。商談会では複数のバイヤーと同じ会場で話せるため、試食や見積の説明をまとめて行いやすくなります。
出展料18万円、小間装飾費12万円、商品パンフレットの印刷6万円、出展物の輸送3万円、担当者の旅費6万円で、対象経費が45万円の場合、中小企業者の補助率3分の2で補助金は30万円、自己負担は15万円です。上限の50万円には届かないため、この規模なら対象経費の全額が補助の計算に入ります。
申請は出展前に行う必要があり、補助を受けられるのは年度内で1回です。年に何度も出展する会社は、出展料が高く、新しい取引先と出会える見込みの大きい商談会に絞って申請すると、補助の効果を出しやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体・商工会であること
- 南小国町内に本店または生産拠点等があること
- 町税等の滞納がないこと
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと
- 申請者や団体の構成員が暴力団員でなく、暴力団と関係を持っていないこと
- 国内または海外で開催される商談会、展示会、見本市、物産展などに製品等を出展する事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 南小国町内に本店または生産拠点等がある中小企業者と、中小企業団体・商工会です。町税等の滞納がないことが条件になります。
- 対象地域
- 熊本県南小国町
- 実施機関
- 南小国町役場 まちづくり課
申請の注意点
- 商談会等への出展前に申請が必要で、出展後の申請はできない
- 南小国町の他の補助金を受ける、または受ける予定がある事業は対象外
- 製品等の販売だけを目的とした出展は対象外
- 補助金を受けられるのは同じ年度内で1回限り
- 対象は2027年3月末までに開催される商談会等
- 予算額に達した時点で受付終了
- 交付決定の内容に変更が生じた場合は、変更承認申請書の提出が必要
- 実績報告には、補助対象経費の領収書の写しと、出展の状況を確認できる写真等が必要
- 要綱に違反した場合や不正があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められる
申請の手順
申請書類の作成
町の様式で交付申請書、事業計画書、収支予算書、同意書・誓約書を作成し、商談会等の開催概要（パンフレット等）と見積書等をそろえる
交付申請
商談会等への出展前に、南小国町役場まちづくり課へ申請する
審査・交付決定
町が内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書が届く
出展
計画に沿って商談会等に出展する。内容が変わる場合は変更承認申請書を提出する
実績報告
事業の完了後、定められた期限までに実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収書の写し、出展状況の写真等を提出する
額の確定と請求
交付確定通知書を受け取ったあと、請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間2027年2月28日まで随時（予算額に達した時点で終了）
- 申請の時期商談会等への出展前
- 対象になる商談会等2027年3月末までに開催されるもの
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日か、2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 南小国町販路拡大支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 同意書・誓約書（第4号様式）
- 商談会等の開催概要（パンフレット等）
- 見積書など町が必要と認める書類
