省エネ・脱炭素公募中埼玉県 久喜市
久喜市重点対策加速化事業補助金
この補助金について
久喜市内に事業所がある事業者が、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、高効率の空調機器、調光機能付きのLED照明を導入する費用の一部を補助する制度です。高効率空調機器は費用の1/2（上限100万円）、LED照明は1/2（上限50万円）、太陽光発電設備は出力1kWあたり5万円で、交付決定を受けてから工事を始めます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などを導入する市民・事業者を久喜市が補助する制度です。事業者向けには、太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器の4つの品目があり、法人や個人事業者が自らの資金で市内の店舗・事務所・工場などに設置する場合が対象です。本店が市外にあっても、久喜市内の事業所に設置すれば申請できます。
補助額は、太陽光発電設備が出力1kWあたり5万円（定額）、蓄電池が価格（工事費込み・税抜き）の1/3（定格容量1kWhあたり家庭用14.1万円・業務用16.0万円を単価の上限として計算）、高効率空調機器が補助対象事業費（設置工事費込み・税抜き）の1/2で上限100万円、高効率照明機器が1/2で上限50万円です。太陽光発電設備は、発電した電力量の50%以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を受けず、原則として屋根に設置するものが対象で、余剰電力は久喜新電力株式会社への売電が条件です。蓄電池は太陽光発電設備と一緒に導入する場合に限られ、空調機器は既設の機器との入替で30%以上のCO2削減効果があるもの、照明は調光制御機能などを持ち効率の基準を満たすLED照明が対象です。
申請時点で未契約か、令和8年4月1日以降に契約したものが対象で、工事は市の交付決定（申請からおおむね2週間）が出てから始める必要があります。交付決定の前に着工すると補助を受けられません。PPAやリースによる導入、市の他の補助金や国庫補助を原資とする補助金との重複は認められていません。太陽光発電設備を入れた場合は、設置した翌年度の1年間、自家消費量の報告が必要です。
申請受付は令和8年5月18日から令和8年12月25日までの先着順で、予算額に達した時点で終了します。令和8年10月30日時点の予算残額は、事業者向けの太陽光発電設備が1,140万円、蓄電池が339万2千円、高効率空調機器が137万9千円、高効率照明機器が250万円です。実績報告は令和9年2月17日までに出せる事業に限られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（事業者向け） | 出力1kWあたり5万円 | 定額 | 発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を受けず、原則として屋根に設置するもの） |
| 蓄電池（事業者向け） | 1kWhあたりの単価上限（家庭用14.1万円・業務用16.0万円）に容量を掛けた額の1/3 | 1/3 | 太陽光発電設備と一緒に導入し、平時に充放電を繰り返す定置用蓄電池（蓄電池のみの導入は対象外） |
| 高効率空調機器 | 100万円 | 1/2 | 既設の空調機器と入れ替えることで、30%以上のCO2排出抑制効果が得られるもの |
| 高効率照明機器 | 50万円 | 1/2 | 調光制御機能等を持ち、固有エネルギー消費効率の基準値を満たすLED照明 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（高効率空調・照明）、蓄電池は1/3、太陽光発電設備は1kWあたり5万円） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 高効率空調機器は上限100万円、高効率照明機器は上限50万円。太陽光発電設備は出力1kWあたり5万円、蓄電池は価格の1/3（1kWhあたりの単価に上限あり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器（LED）の購入費が対象。設備ごとの要件を満たす新品に限り、事業者は蓄電池のみの導入は対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置工事費は補助対象事業費に含まれる（設備の導入に伴うものに限る）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、久喜市内で食品の加工場を営む会社が、事務所棟の古いエアコンを高効率の機種に入れ替え、あわせて加工場の照明を、時間帯や人の在・不在で明るさを自動で調整できるLED照明に替える場面です。終業後に照明の消し忘れがないかを見回る手間が減り、空調の効きの悪さで設定温度を何度も調整していた作業も少なくなります。
補助額の試算です。高効率空調機器の購入・設置工事費が税抜き160万円なら1/2で80万円、LED照明の購入・設置工事費が税抜き80万円なら1/2で40万円、合わせて補助額は120万円、自己負担は120万円になります。空調の上限100万円に届くのは補助対象事業費が200万円、照明の上限50万円は100万円のときです。
工事は交付決定が出てから始める必要があり、受付は先着順です。高効率空調機器は予算の残りが少なくなっているため、見積とCO2削減効果算定表をそろえて早めに申請しておくと安心です。
対象事業者
- 久喜市内に事業所を有する民間事業者（法人・個人事業者）であること（本店が市外でも、市内の事業所に設置する場合は対象）
- 市民税を滞納していないこと
- 補助対象設備に対して、市の他の補助金や国の財源を原資とした他の補助金等を受けていない、または受ける予定がないこと
- 久喜市内に設置する、商用化され導入実績のある新品の設備であること
- 申請時点で未契約、または令和8年4月1日以降に契約したものであること
- 太陽光発電設備・蓄電池は、余剰電力を久喜新電力株式会社へ売電することに同意し、設置後1年間の自家消費量を報告できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久喜市内に事業所を持つ法人・個人事業者で、市民税を滞納していない事業者です。本店が市外でも、久喜市内の事業所に設置する場合は対象になります（市民向けの区分は別にあります）。
- 対象地域
- 埼玉県久喜市
- 実施機関
- 久喜市 環境経済部 環境課 ゼロカーボン推進係
申請の注意点
- 市の交付決定（申請からおおむね2週間）が出る前に着工すると、補助を受けられません
- 申請時点で未契約か、令和8年4月1日以降に契約したものが対象です
- 令和9年2月17日までに実績報告が出せる事業に限られます
- 受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します
- 市の他の補助金や、国庫補助を原資とする他の補助金と重複して受けることはできません
- 太陽光発電設備・蓄電池は、PPAやリースによる導入は対象外です。FIT・FIPの認定、自己託送、J-クレジット制度への登録もできません
- 余剰電力は久喜新電力株式会社への売電が交付決定の条件で、設置した翌年度の1年間、自家消費量の報告が必要です
- 交付決定後に金額や内容を変える場合は、変更部分の工事着手前に変更承認申請が必要です。予算上限に達している場合、増額は認められません
- 法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年、空調・照明15年）の間は、市長の承認なく目的外の使用や譲渡などができません
- 関係書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管します
申請の手順
要件と予算残額の確認
導入する設備が要件を満たすか、予算の残額があるかを確かめ、見積書を取ります
交付申請
交付申請書、事業計画書（太陽光・蓄電池）、見積書の写し、カタログ等、CO2削減効果算定表（空調）、登記事項証明書や開業届の写し、市民税の納税証明書を、環境課へ持参か郵送で出します
交付決定後の着工
書類に不備がなければおおむね2週間で交付決定が出ます。決定後に工事を始めます
実績報告
設置工事が終わったら、実績報告書、工事請負契約書の写し、支払いを証する書類、設置の写真、保証書（出荷証明書でも可）の写しを出します
自家消費量の報告
太陽光発電設備を入れた場合、設置した翌年度の4月から1年間の自家消費量を報告します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年5月18日（月）から令和8年12月25日（金）まで（先着順。予算額に達した時点で終了）
- 交付決定申請からおおむね2週間（書類に不備がない場合）
- 実績報告設置工事完了日から起算して30日、または令和9年2月17日（水）のいずれか早い日まで
- 自家消費量の報告太陽光発電設備等を設置した翌年度の4月から1年間
- 予算の残額（令和8年10月30日時点）事業者向けの太陽光発電設備1,140万円、蓄電池339万2千円、高効率空調機器137万9千円、高効率照明機器250万円
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 交付申請書別紙（事業計画書。太陽光発電設備・蓄電池の場合）
- 交付申請額の根拠となる見積書等の写し（積算内容、メーカー、出力・容量、型番などの内訳があるもの）
- 補助対象設備の仕様・規格等を確認できるもの（カタログ等）
- CO2削減効果算定表（高効率空調機器の場合）
- 法人は登記事項証明書等の写し、個人事業者は営業許可証・開業届出書・確定申告書の写し等
- 前年度の市民税の納税証明書の写し
