省エネ・脱炭素公募中大阪府 河内長野市
河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金（自己所有型太陽光発電設備を導入する民間事業者等向けの補助）
この補助金について
河内長野市内に持つ事務所・事業所や賃貸集合住宅に、自己所有の太陽光発電設備を新たに設置する事業者に、市が設置費用を補助する制度です。補助額は出力1kWあたり5万円（設備費と工事費の合計が上限）で、1件あたりの上限は1,000万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市域の脱炭素化を進めるため、市内の施設に自己所有型の太陽光発電設備を設置する民間事業者等を支援する補助金です。対象は、補助を受ける事業者が所有する市内の施設のうち、太陽光発電設備がまだ設置されていない事務所・事業所等（店舗併用住宅を含む）と、発電した電力を各住戸に供給する賃貸集合住宅です。
補助額は、「設備費＋工事費（税抜）」と「容量（kW）×5万円」のいずれか低い額で、千円未満は切り捨てです。容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低いほうで数えます。1件あたりの上限は1,000万円で、出力200kWで上限に届く計算です。
設置した設備の使い方に条件があります。平時に、敷地内で発電した電力量の50%以上（賃貸集合住宅は30%以上）を自家消費すること、FIT・FIP制度の認定を受けないこと、発電した電気の自己託送を行わないこと、J－クレジット制度に登録しないことが求められます。設置後は法定耐用年数の17年が過ぎるまで適正に使い続け、市の求めに応じて利用状況を報告します。国や他の地方公共団体などの補助金と同じ設備で重ねて受けることはできず、補助は1施設につき1回限りです。
申込期間は令和8年5月11日から12月15日まで（当日消印有効）で、予算の執行予定額を超えた日に受付が終わり、その日に複数の申請があった場合は抽選になります。設備の契約や設置工事の着手の前に交付申請を行う必要があり、申請時には設備費と設置工事費について2者以上の見積書を出します。申請書類は、施工等事業者が申請者に代わって提出することもできます。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWあたり5万円。設備費＋工事費（税抜）が上限） です。
1件あたり上限1,000万円（出力1kWあたり5万円と、設備費＋工事費（税抜）のいずれか低い額）
対象経費
- 機械・設備：自己所有型の太陽光発電設備（モジュール・パワーコンディショナー）の設備費と設置工事費（税抜）が対象。未使用品に限り、出力1kWあたり5万円が上限
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、河内長野市内に自社の倉庫兼事務所を持つ卸売業の会社が、屋根に太陽光発電設備を置き、平日の昼間に使う照明や空調、事務機器の電気を自家発電でまかなう場面です。電力会社から買う電気の量を減らし、電気料金の負担を抑える狙いになります。
補助額の試算です。出力30kWの設備で、設備費と工事費（税抜）が600万円の場合、30kW×5万円の150万円のほうが低いため、補助額は150万円、自己負担は450万円になります。上限の1,000万円に届くのは出力200kWのときです。
発電した電力量の50%以上を自家消費する条件があるため、昼間の使用量が多い施設ほど計画を組みやすくなります。見積を2者以上から取り、契約の前に交付申請を済ませる段取りで進めます。
対象事業者
- 日本国内で事業活動を営む会社、協同組合等、保険会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人等、NPO法人、区分所有の団体、個人事業主などであること
- 太陽光発電設備が設置されていない、自ら所有する市内の事務所・事業所等（店舗併用住宅を含む）または賃貸集合住宅に設置すること
- 国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと
- 交付決定の前に、契約や設置工事に着手していないこと
- 平時に、敷地内で発電した電力量の50%以上（賃貸集合住宅は30%以上）を自家消費すること
- オンサイト設置で自己託送を行わず、FIT・FIP制度の認定を受けないこと
- 国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体から同じ設備で補助金等を受けていない、受ける予定がないこと
- 未使用品（新品かつ発電していない品）で、自家消費型の配線であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 日本国内で事業活動を営む会社、協同組合等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、一般社団法人等、NPO法人、個人事業主などで、太陽光発電設備がまだ無い市内の事務所・事業所等（店舗併用住宅を含む）または賃貸集合住宅を所有している事業者です。
- 対象地域
- 大阪府河内長野市
- 実施機関
- 河内長野市 環境政策課 環境政策グループ
申請の注意点
- 設備の契約や設置工事の着手の前に交付申請が必要です
- 予算の執行予定額を超えた日に受付が終わり、その日の申請が複数あれば抽選です
- 交付申請の際、設備費・設置工事費について2者以上の見積書が必要です。見積額で申請額が変わる場合は、低いほうの見積書を使います
- 補助は1施設につき1回限りで、他の公的な補助金との併用はできません
- FIT・FIP制度の認定やJ－クレジット制度への登録はできません
- 法定耐用年数の17年が過ぎるまで適正に使い続け、市の求めに応じて写真などで報告します
- 実績報告書兼請求書は、設置工事の完了日の翌日から60日を経過する日と令和9年2月26日のいずれか早い日までに出します
- 令和7年度の様式は使えません。申請書には施工等事業者の記入欄があり、申請者の署名か記名押印が必要です
申請の手順
要件と見積の確認
補助要件と機器要件を確かめ、設備費と設置工事費について2者以上の見積書を取ります
交付申請
契約や工事の着手の前に、交付申請書と添付書類を環境政策課へ郵送か持参で出します。施工等事業者が代わりに提出することもできます
契約と設置工事
交付決定通知を受けてから契約し、設置工事を行います
実績報告と請求
工事完了後、実績報告書兼請求書と領収書の写し、写真、自家消費の根拠資料などを出します
使用状況の報告
設置後17年間、市の求めに応じて利用状況を報告します
スケジュール
- 申込期間令和8年5月11日（月）〜12月15日（火）（当日消印有効。予算の執行予定額を超えた日に終了）
- 実績報告書兼請求書の提出設置工事の完了日の翌日から60日を経過する日と、令和9年2月26日（金）のいずれか早い日まで
- 設置後の報告法定耐用年数（17年）が経過する年度まで、市の求めに応じて
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費等確認・計算書と誓約書
- 太陽光発電設備の設備費・設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し
- メーカー名・型番、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力が確認できる書類の写し
- 設置予定箇所の現地写真（撮影日を書いた紙などを写し込んだもの）
- 納税証明書と、都道府県税・市税に未納がないことの証明書の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（法人）、または開業届の写し（個人事業主）
- 賃貸集合住宅の場合は、住戸の数が確認できる書類の写し
