省エネ・脱炭素公募中東京都

第7回中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

補助上限額

1か所あたり750万円（特別高圧電力を直接受電する場合）。テナントとしての入居と工業用LPガスの使用は1か所あたり15万円

補助率

定額（1か所あたり750万円または15万円）

公募状況

公募中2027年5月31日23時59分まで（郵送は当日消印有効）

公式サイトを見る

この補助金について

東京都内で特別高圧電力や工業用LPガスを使う中小企業者等に、価格高騰の影響への対策として支援金を交付する制度の第7回です。都内で特別高圧電力を直接受電する場合は1か所あたり750万円、特別高圧の施設へのテナント入居や工業用LPガスの使用は1か所あたり15万円が支給されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

特別高圧電力と工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける都内の中小企業者に、支援金を交付する制度の第7回です。かかった経費の一部を補助する形ではなく、受電や使用の形態に応じて、1か所あたりの定額が支給されます。第1回から第6回の同じ事業で支援を受けた事業者も申請できます。

支給額は3区分です。都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等は1か所あたり750万円、都内の特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等は1か所あたり15万円、都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等は1か所あたり15万円です。特別高圧電力は、電気設備に関する技術基準を定める省令に規定する特別高圧により供給される電力を指します。工業用LPガスは、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスです。

要件は、令和8年7月から令和9年3月までの期間中に、引き続く4か月以上、特別高圧電力または工業用LPガスの使用実績があることです。申請はオンラインか郵送で、受付期間は2026年11月9日から2027年5月31日23時59分まで（郵送は当日消印有効）です。申請受付要項、申請フォーム、申請様式は、事務局のポータルサイトで公開されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
特別高圧電力の直接受電	750万円（1か所あたり）	定額	都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
特別高圧電力の施設へのテナント入居	15万円（1か所あたり）	定額	都内の特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等
工業用LPガスの使用	15万円（1か所あたり）	定額	都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1か所あたり750万円または15万円） です。

1か所あたり750万円（特別高圧電力を直接受電する場合）。テナントとしての入居と工業用LPガスの使用は1か所あたり15万円

活用の例

たとえば、都内の工場で特別高圧電力を直接受電している中小の製造業を考えます。令和8年7月以降、引き続き4か月以上の受電の実績があれば、工場1か所につき750万円の支援金を申請できます。電気料金の上昇による負担を和らげる支援として受け取れます。

経費に対する補助率がある制度ではないため、自己負担の計算はありません。特別高圧電力を受電する都内のビルに事務所を構えるテナントであれば1か所あたり15万円、工業用LPガスを使う工場であれば1か所あたり15万円と、要件を満たす施設の数で受け取る額が決まります。

受付は2027年5月31日までと長めですが、申請の前に、事務局のポータルサイトで申請受付要項を読み、使用実績の示し方と必要な様式を先に確かめておくと、書類の差し戻しを減らしやすくなります。

活用しやすい事業者特別高圧電力を受電する工場特別高圧の施設に入居するテナント工業用LPガスを使う製造業光熱費の負担が大きい中小企業

対象事業者

都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、都内の特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等、または都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等であること
令和8年7月から令和9年3月までの期間中に、引き続く4か月以上、特別高圧電力または工業用LPガスの使用実績があること
第1回から第6回の同じ事業で支援を受けた事業者も申請できる

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等、都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等が対象です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京都中小企業振興公社（特高電力・工業用LPガス支援金事務局）