生産性向上受付前千葉県 浦安市
浦安市貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金
この補助金について
物価高騰の影響を受けている浦安市内の貨物運送事業者に、市内を使用の本拠とする事業用の貨物自動車の台数に応じて給付金を交付する制度です。1台あたり2万3,000円（貨物軽自動車は8,000円）で、2026年11月16日から2027年1月15日まで申請を受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けている貨物運送事業者の事業継続の負担を軽くし、地域経済を支える物流を維持するため、浦安市が交付する給付金です。市内を使用の本拠とする事業用の貨物自動車の台数に応じて支給され、一般・特定貨物自動車は1台につき2万3,000円、貨物軽自動車は1台につき8,000円です。以前の同じ給付金を受けた事業者も、今回の要件を満たせば申請できます。
対象者は、2026年10月1日までに一般・特定貨物自動車運送事業の許可や認可、または貨物軽自動車運送事業の届出を受けて事業を営み、同日時点で市内に営業所を持つ、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人・個人です。市税を完納していることと、今後も市内で事業を続ける意思があることも条件です。
対象車両は、自ら走行させる事業用の自動車で、車検証（軽自動車は届出済証）の使用者が申請者と同じであり、登録や届出の日が2026年10月1日以前で、同日時点で車検が有効であり、使用の本拠の位置が浦安市内であるものです。被牽引車（トレーラー）と白ナンバーの自動車は対象外です。
申請期間は2026年11月16日から2027年1月15日（消印有効）までで、交付申請書兼交付請求書と誓約書に、完納証明書、許認可書の写し、すべての対象車両の車検証の写しなどを添えて、市役所の商工観光課へ持参するか郵送します。浦安市の障がい福祉・介護・訪問診療の事業所向けの物価高騰対策給付金の交付決定を受けた者は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般・特定貨物自動車 | 1台2万3,000円 | 定額 | 一般・特定貨物自動車運送事業の事業用自動車（普通・小型（二輪以外）・大型特殊） |
| 貨物軽自動車 | 1台8,000円 | 定額 | 貨物軽自動車運送事業の事業用自動車（軽自動車・小型の二輪） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1台あたり2万3,000円。貨物軽自動車は8,000円） です。
台数に応じて支給（1台あたり2万3,000円、貨物軽自動車は8,000円）
活用の例
たとえば、浦安市内に営業所を置き、普通トラック8台と軽貨物車2台を事業用に使う運送会社を考えます。申請書は交付請求書を兼ねているため、交付決定のあとに改めて請求の書類を出す手間はかかりません。
この場合の給付金は、普通トラック8台が18万4,000円、軽貨物車2台が1万6,000円で、合計20万円です。経費に対する補助率がある制度ではないため自己負担の計算はなく、対象車両の台数で受け取る額が決まります。
受付は11月16日からで、すべての対象車両の車検証の写しが必要です。電子車検証の車両は自動車検査証記録事項を用意し、完納証明書は発行から3か月以内のものを取り寄せておくと、受付開始後すぐに提出できます。
対象事業者
- 2026年10月1日までに、一般・特定貨物自動車運送事業の許可・認可、または貨物軽自動車運送事業の届出を受け、その事業を営んでいること
- 資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下の法人・個人であること
- 2026年10月1日時点で市内に営業所を持つこと
- 物価高騰の影響を受け、事業継続への負担が生じていること
- 対象車両の車検証（届出済証）の使用者が申請者と同じで、登録・届出の日が2026年10月1日以前、同日時点で車検が有効、使用の本拠の位置が市内であること
- 給付金の交付後も市内で事業を続ける意思があること
- 納期限が到来した市税を完納していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年10月1日時点で浦安市内に営業所を持ち、一般・特定貨物自動車運送事業の許可や貨物軽自動車運送事業の届出を受けて事業を営む、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人・個人が対象です。
- 対象地域
- 千葉県浦安市
- 実施機関
- 浦安市 市民経済部 商工観光課
申請の注意点
- 被牽引車（トレーラー）と白ナンバーの自動車は対象外
- 使用の本拠の位置が浦安市内の車両に限られる
- 浦安市の障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所、訪問診療医療機関向けの物価高騰対策支援給付金の交付決定を受けた者は対象外
- 同じ申請期間中にすでに本給付金の交付を受けた者は対象外
- 対象要件に当てはまらないことや不正受給が判明した場合は、交付決定が取り消され、全額または一部の返還と加算金などが求められる
- 完納証明書と法人の履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものが必要
申請の手順
申請の手引きの確認
手引きで、対象車両の要件（使用者、登録日、使用の本拠の位置など）を確かめる
書類の準備
交付申請書兼交付請求書と誓約書に記入し、完納証明書、許認可書の写し、車検証の写しなどをそろえる
提出
浦安市役所の商工観光課へ持参するか郵送する
審査・交付
審査を経て交付が決まり、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請期間2026年11月16日（月）から2027年1月15日（金）まで（消印有効）
- 要件の基準日2026年10月1日（事業の許可・届出、市内の営業所、車検の有効期間、車両の登録日）
- 窓口の受付時間平日8時30分〜17時
必要書類
- 交付申請書兼交付請求書（第1号様式）
- 誓約書（第2号様式）
- 完納証明書（発行から3か月以内）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ。発行から3か月以内で代表者氏名の記載があるもの）
- 申請者本人の顔写真付き本人確認書類の写し（個人のみ）
- 貨物自動車運送事業の許認可書または届出書の写し
- すべての対象車両の自動車検査証（電子車検証は自動車検査証記録事項）または軽自動車届出済証の写し
- 通帳の表紙裏面またはキャッシュカードの写し
- 委任状（振込先口座が申請者名義以外の場合のみ）
よくある質問
以前にこの給付金を受け取りましたが、今回も申請できますか
以前に実施された浦安市貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金を受けた事業者も、今回の交付要件を満たしていれば申請できます
