生産性向上公募中千葉県 匝瑳市
匝瑳市宿泊事業者物価高騰対策支援給付金
この補助金について
物価高騰の影響を受けている匝瑳市内の宿泊事業者に、ホテル・民宿などは10万円、民泊は5万円の給付金を支給する制度です。市内に本店又は主たる事業所がある中小企業者で、2026年8月31日までに旅館業の許可又は住宅宿泊事業の届出を済ませた事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の事業の継続を支えるため、匝瑳市が給付金を支給する制度です。対象は、市内に本店又は主たる事業所がある中小企業者で、2026年8月31日までに千葉県知事から旅館業法の許可を受けたか、住宅宿泊事業法の届出を行った事業者です。給付の後も旅館業や住宅宿泊事業を続ける意思があることが条件になります。
給付額は、旅館業の許可を受けたホテル・民宿などが10万円、住宅宿泊事業の届出による民泊が5万円です。経費を補助する仕組みではなく、定額で給付されます。給付は1法人(個人)につき1回限りです。
申請期間は2026年10月1日から2027年2月26日までで、申請書兼請求書に必要書類を添え、市役所3階の商工観光課へ持参するか郵送します(郵送は当日消印有効)。確定申告書の写しには税務署の収受日付印、e-Taxの場合は受付日時と受付番号の印字が必要で、印字がない場合は受信通知(メール詳細)を添えます。書類に不備がなければ2027年3月下旬をめどに振り込まれ、振込をもって給付決定の通知に代えるとされています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ホテル・民宿等 | 10万円 | 定額 | 旅館業法に基づく営業許可を受けている事業者 |
| 民泊 | 5万円 | 定額 | 住宅宿泊事業法に基づく届出を行っている事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額(ホテル・民宿等10万円、民泊5万円) です。
ホテル・民宿等は10万円、民泊は5万円(定額)
活用の例
たとえば、匝瑳市内で客室6室の民宿を家族で営む個人事業主を考えます。申請書は表裏1枚で、添付するのは確定申告書第一表、旅館業営業許可証、通帳のそれぞれの写しのため、手元の控えを探してそろえるだけで準備が整います。
試算です。仮に、光熱費と食材費が前年より合わせて年30万円増えている場合、給付金の10万円で増加分の3分の1をまかなえる計算になり、残りの20万円は宿の負担のままです。民泊として届出をしている場合は5万円で、同じ増加額に対して6分の1にあたります。
確定申告書の写しには税務署の収受日付印、e-Taxで申告した場合は受付日時と受付番号の印字が必要です。印字のない控えしか手元にない場合は受信通知を印刷して添えることになるため、申告の控えを先に確かめておくと、出し直しの手間を防げます。
対象事業者
- 2026年8月31日までに、千葉県知事から旅館業法の許可を受けている、又は住宅宿泊事業法の届出を行っている(店舗型性風俗特殊営業を行う者を除く)
- 匝瑳市内に本店又は主たる事業所がある中小企業者
- 給付後も旅館業(下宿営業を除く)又は住宅宿泊事業を続ける意思がある
- 代表者・役員が暴力団員等や暴力団密接関係者でない
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 匝瑳市内に本店又は主たる事業所がある中小企業者で、2026年8月31日までに旅館業法の許可を受けた、又は住宅宿泊事業法の届出を行った宿泊事業者です。
- 対象地域
- 千葉県匝瑳市
- 実施機関
- 匝瑳市 商工観光課 商工観光班
申請の注意点
- 給付は1法人(個人)につき1回限り
- 確定申告書の写しには、税務署の収受日付印(e-Taxの場合は受付日時と受付番号の印字)が必要。印字がない場合は受信通知(メール詳細)を追加で添付する
- 通帳の写しは、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人のすべてが確認できる部分を出す
- 添付書類は返却されないため、必ず写しを提出する
- 給付は2027年3月下旬の予定で、指定口座への振込が給付決定の通知を兼ねる
- 給付の要件に当てはまらない事実が分かった場合は、給付金を返還する
申請の手順
書類の準備
申請書兼請求書(第1号様式)に記入し、確定申告書類の写し、旅館業営業許可証又は民泊標識の写し、通帳の写しをそろえる
提出
市役所3階の商工観光課へ持参するか郵送する
審査
市が申請書と添付書類を審査する
給付
不備がなければ指定の口座に振り込まれ、振込が給付決定の通知を兼ねる
スケジュール
- 申請期間2026年10月1日〜2027年2月26日(郵送は当日消印有効)
- 給付2027年3月下旬の予定
必要書類
- 宿泊事業者物価高騰対策支援給付金給付申請書兼請求書(第1号様式)
- (個人事業主)令和7年分の確定申告書第一表の写し(令和7年中に開業した場合は開業届の写しで代用可)
- (法人)直近事業年度分の法人税の確定申告書別表第一の写しと、法人事業概況説明書(両面)の写し
- 旅館業営業許可証又は民泊標識の写し
- 振込口座の通帳などの写し