生産性向上公募中鹿児島県 鹿児島市

路線バス等運行維持支援補助金

補助上限額
車両の台数に応じて支給(路線バスは1台5万円、タクシーは1台1万5千円)。上限額は示されていません
補助率
定額(路線バス1台5万円、タクシー1台1万5千円)
公募状況
公募中2026年12月31日まで(消印有効)

この補助金について

物価高騰の影響を受ける鹿児島市内の路線バス事業者とタクシー事業者に、市内の営業所に配置する車両の台数に応じて、路線バスは1台5万円、タクシーは1台1万5千円を交付する制度です。国土交通大臣の許可を受け、市内に九州運輸局に登録された営業所を持つ事業者が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物価高騰の影響を受ける路線バス事業者とタクシー事業者の事業の維持と継続を支えるため、鹿児島市が交付する補助金です。燃料費などの経費を補助する仕組みではなく、市内の営業所に配置している車両の台数に応じて、1台あたりの定額が交付されます。

路線バス事業者は、路線定期運行を行う民間の事業者が対象で、限定バス、定期観光バス、高速バスは含まれません。申請日の時点で、市内の営業所に配置し、九州運輸局に路線バスの車両として登録している車両1台につき5万円です。タクシー事業者は、福祉輸送事業限定の事業者を除き、市内の営業所に配置して事業用自動車(一般車両)として登録している車両1台につき1万5千円で、特殊車両は対象外です。いずれも国土交通大臣の許可を受け、市内に九州運輸局に登録された営業所を持っていることが条件になります。

申請期間は2026年10月1日から12月31日まで(消印有効)で、原則として郵送で交通政策課へ提出します。事業許可を証する書類の写し、車両台数が分かる書類、誓約書、車両数内訳書、市内の営業所が分かる書類が必要で、タクシー事業者は、県タクシー協会が発行する証明書を許可や台数を示す書類に使えます。申請の前に補助金交付要綱を確かめておくよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
路線バス事業者上限額は示されていません定額(車両1台につき5万円)市内の営業所に配置し、九州運輸局に路線バスの車両として登録されている車両(限定バス・定期観光バス・高速バスを除く)
タクシー事業者上限額は示されていません定額(車両1台につき1万5千円)市内の営業所に配置し、九州運輸局に事業用自動車(一般車両)として登録されている車両(特殊車両を除く)

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額(路線バス1台5万円、タクシー1台1万5千円) です。

車両の台数に応じて支給(路線バスは1台5万円、タクシーは1台1万5千円)。上限額は示されていません

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:条件つきで対象 条件つき
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 車両・運搬具:車両の購入や修理の補助ではなく、市内の営業所に配置する登録車両1台につき定額(路線バス5万円、タクシー1万5千円)を交付する形

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、鹿児島市内の営業所にタクシー20台を配置している事業者を考えます。県タクシー協会が発行する証明書を使えば、事業の許可と市内に配置している台数を1通で示せるため、自動車検査証を台数分そろえる手間を省きやすくなります。

試算です。20台すべてが事業用自動車(一般車両)として登録されていれば、20台×1万5千円で30万円が交付されます。仮に燃料費などが前年より年間120万円増えている場合、増加分の4分の1をまかなえる計算になり、残りの90万円は事業者の負担のままです。路線バスを30台配置する事業者であれば、30台×5万円で150万円になります。

台数は申請日の時点で数えるため、車両の入れ替えや廃車を予定している場合は、登録の状況を確かめてから申請日を決めると、内訳書と証明書の台数がそろいます。締切は12月31日の消印有効です。

活用しやすい事業者 鹿児島市内のタクシー事業者路線バスを運行する事業者燃料費の上昇が続いている事業者市内に営業所を持つ旅客運送事業者

対象事業者

  • 路線バス事業者は、路線定期運行を行う民間の事業者(限定バス・定期観光バス・高速バスを除く)
  • タクシー事業者は、福祉輸送事業限定の事業者を除く
  • 国土交通大臣の許可を受けている
  • 鹿児島市内に九州運輸局に登録された営業所があり、事業を営んでいる
  • 申請日の時点で、市内の営業所に配置する対象の車両が九州運輸局に登録されている
  • 今後も事業を維持・継続する意思がある
  • 暴力団等に関与していない

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
鹿児島市内に九州運輸局に登録された営業所を持ち、国土交通大臣の許可を受けて事業を営む民間の路線バス事業者と、タクシー事業者(福祉輸送事業限定を除く)です。
対象地域
鹿児島県鹿児島市
実施機関
鹿児島市 企画財政局 企画部 交通政策課

申請の注意点

  • 対象の車両は、申請日の時点で市内の営業所に配置し、九州運輸局に登録しているものに限られる
  • 路線バスは限定バス・定期観光バス・高速バスを除き、タクシーは特殊車両を除く
  • 申請は原則として郵送で、2026年12月31日の消印まで有効
  • 申請の前に補助金交付要綱を確かめておく

申請の手順

  1. 台数の確認

    申請日の時点で、市内の営業所に配置し九州運輸局に登録している対象車両の台数を数える

  2. 書類の準備

    交付申請書、事業許可を証する書類の写し、車両台数が分かる書類、誓約書、車両数内訳書、市内の営業所が分かる書類をそろえる

  3. 申請

    原則として郵送で、鹿児島市企画財政局企画部交通政策課へ提出する

スケジュール

  • 申請期間2026年10月1日〜12月31日(消印有効)

必要書類

  • 路線バス等運行維持支援補助金交付申請書(路線バスは様式第1-1、タクシーは様式第1-2)
  • 一般乗合(路線バス)又は一般乗用(タクシー)旅客自動車運送事業の許可を受けたことを証する書類の写し(タクシーは県タクシー協会が発行する証明書でも可)
  • 市内の営業所に配置する事業用車両の台数が分かるもの(タクシーは県タクシー協会の証明書、又は自動車検査証と自動車検査証記録事項)
  • 誓約書(様式第2)
  • 車両数内訳書(路線バスは様式第3-1、タクシーは様式第3-2)
  • 市内で対象事業を営む営業所があることが確認できる書類(ホームページの写しなど)
  • 振込先口座を確認できる通帳などの写し(タクシー事業者)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:鹿児島市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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