販路・商品開発受付前東京都
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（令和8年度第2回）
この補助金について
安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策の分野で自社の製品・サービスを持つ都内の中小企業者等に、展示会出展やサイト制作などの販路開拓の費用を助成します。助成限度額は150万円（サイト制作・改修費のみの申請は20万円）、助成率は2/3以内で、第2回の申請は2026年11月10日から11月30日までJグランツで受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都中小企業振興公社が、都市課題の解決に役立つ製品・サービスの販路開拓を支援するため、展示会出展などの費用の一部を助成する事業です（正式名称は課題解決型技術開発促進事業）。対象分野は「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX（業務のデジタル化）推進」「暑さ対策」の4つで、自社の商品を原則1種類決めて、いずれかの分野を選んで申請します。
対象になる商品は、自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売できるものに限られ、販売代理店は申請できません。分野ごとの例として、防災・減災や防犯、情報セキュリティの製品、介護従事者の負担を軽くする機器や福祉用具、経理・人事労務・電子契約など事務作業を効率化するサービス、顧客管理や営業支援のツール、スポットエアコンや遮熱塗料、熱中症のリスクを知らせる見守りシステムなどが挙がっています。東京都の『2050東京戦略』への波及性も審査の項目です。
助成の中心は、国内・海外・オンライン展示会の出展小間料、装飾などの資材費、輸送費です。このほか、モール型ECサイトの出店初期登録料（上限20万円）、自社サイトの制作・改修費（上限20万円）、印刷物制作費（上限50万円）、動画制作費（上限20万円）、広告掲載費（上限20万円）が対象になります。サイト制作・改修費だけでの申請もでき、その場合の助成限度額は20万円です。印刷物・動画・広告の販売促進費だけでの申請はできません。
展示会は商談を主な目的とするものに限られ、販売目的の出展や受注会、資金調達のための出展、代理出展は対象外です。サイトは自社ドメインで自社が運営するもので、制作を外部の専門業者に委託し、予約・決済システムやショッピングカートの搭載を目的としないことが条件です。第2回の助成対象期間は2027年2月1日から2028年2月29日までで、この期間に契約・実施・支払が完了する経費が対象です。なお、試作品開発・改良助成を完了した事業者向けの開発枠では、先導的ユーザーへの導入費も対象となり、助成限度額は他の経費区分と合わせて350万円です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（サイト制作・改修費のみの申請は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会等参加費として、国内・海外・オンライン展示会の出展小間料、資材費、輸送費が対象。商談を主な目的とした展示会に限られ、販売目的の出展や受注会、代理出展は対象外
- ホームページ・EC：自社サイトの制作・改修費（上限20万円）と、モール型ECサイトの出店初期登録料（上限20万円）が対象。サイトは自社ドメインで外部の専門業者に制作を委託するものに限られ、予約・決済システムやショッピングカートの搭載が目的のものは対象外
- 広告・宣伝：販売促進費として、印刷物制作費（上限50万円）、動画制作費（上限20万円）、広告掲載費（上限20万円）が対象。販売促進費だけでの申請はできない
- 機械・設備：機械装置・工具器具費は、試作品開発・改良助成を完了した開発枠の事業者に限り、先導的ユーザーへの導入費として対象
- 原材料・試作：原材料・副資材費は、試作品開発・改良助成を完了した開発枠の事業者に限り、先導的ユーザーへの導入費として対象
- 外注・委託：委託費は、試作品開発・改良助成を完了した開発枠の事業者に限り、先導的ユーザーへの導入費として対象
- 人件費：直接人件費は、試作品開発・改良助成を完了した開発枠の事業者に限り、先導的ユーザーへの導入費として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、介護施設向けの見守りセンサーを自社で開発・販売している従業員10人ほどの会社が、介護分野の展示会に出展し、あわせて製品紹介のサイトを改修する場合を考えます。展示会で施設の担当者と直接商談する機会を作り、サイトには導入の流れや設置事例、問い合わせ窓口をまとめておけば、問い合わせのたびに資料を個別に送る手間を減らせます。
出展小間料・装飾・輸送で90万円、サイトの改修で30万円、合計120万円の計画の場合、助成率2/3以内で助成額は最大80万円、自己負担は40万円です。サイトの改修分は30万円の2/3で20万円となり、サイト制作・改修費の上限20万円に収まります。
第2回の助成対象期間は2027年2月1日からのため、出展する展示会はこの日以降に開かれるものから選ぶことになります。助成金は事業の終了後、実績報告と完了検査を経て支払われます。
対象事業者
- 都内の中小企業者等で、募集要項で定める申請要件を満たすこと
- 助成対象商品は、自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売できるものであること（販売代理店は申請できない）
- 第2回は、2026年10月31日までに開発が完了し、販売できる状態にある商品であること
- 助成対象商品は原則1種類で、「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」のいずれかの分野に該当すること
- 展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費のいずれかを申請すること（販売促進費だけの申請は不可）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売できる製品・サービスを持つ都内の中小企業者等が対象です。第2回では、2026年10月31日までに開発が完了し、販売できる状態にある商品に限られます。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課（「課題解決販路」担当）
申請の注意点
- 申請はJグランツでのみ受け付け、持参・郵便・電子メールでの提出はできない。GビズIDプライムのアカウントが必要
- 申請書は、Jグランツのフォーム入力と申請書別紙（事業計画詳細）のアップロードの両方がそろって申請となる
- 販売促進費（印刷物・動画・広告）だけの申請はできない
- 助成対象期間内に契約・実施・支払が完了する経費が対象。展示会の小間の申込（契約）だけは期間前でも対象となるが、出展と支払は期間内に限る
- 対象商品は自ら企画・製造した自社製品に限られ、販売代理店は申請できない
- 提出書類の不備や不足に対する修正を期限までに出さない場合、審査不通過となることがある
- 実績に基づき、助成予定額が減額となる場合がある
- 助成金の額が確定した年度の翌年度1年間の実施状況を報告する必要がある
- マイナンバーが記載された書類は受け付けられないため、該当部分を黒塗りして提出する
申請の手順
GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請に必要なアカウントを取得する（未発行の場合のみ）
申請書類の準備
募集要項、電子申請マニュアル、申請書別紙（事業計画詳細）をダウンロードし、必要書類をそろえる
電子申請
Jグランツのフォームに入力し、申請書別紙と添付書類をアップロードする
審査
申請書類に基づく資格審査と書類審査（経理審査を含む）、総合審査会
交付決定
総合審査の結果（採択・不採択）がJグランツで通知される
事業の実施
助成対象期間内に展示会出展やサイト制作などを行い、契約・支払を済ませる
実績報告
事業の終了後、Jグランツで実績報告書付表と、各経費の契約・支払を示す書類を提出する
完了検査と助成金額の確定
公社が事業の実施状況を確認し、助成金の額が確定する
助成金の請求
Jグランツで助成金を請求する
状況報告
助成金の額が確定した年度の翌年度1年間の実施状況を、Jグランツで報告する
スケジュール
- 申請受付（第2回）2026年11月10日（火）10時から11月30日（月）17時まで
- 申請説明会（Zoomウェビナー）2026年11月12日（木）14時から15時
- 書類審査・総合審査会2026年12月から2027年1月
- 交付決定2027年1月末
- 助成対象期間2027年2月1日から2028年2月29日まで（最長）
- 助成金の交付助成金額の確定から約1か月後
必要書類
- 課題解決販路申請書（Jグランツのフォーム入力）と申請書別紙1〜5（事業計画詳細、公社指定様式）
- 商品説明資料（商品カタログ、機能説明書、図面等。A4で10ページ以内）
- 助成事業プレゼン資料（任意。出展企画書や販促企画書等）
- 登記簿謄本等（法人は発行後3か月以内の履歴事項全部証明書、個人は個人事業の開業・廃業等届出書）
- 納税証明書（法人は法人事業税・法人都民税、個人は事業税と住民税の直近年度分）
- 確定申告書
- 展示会等の出展案内（展示会等の経費を申請する場合）
- 同意書（代理申請を行う場合）
