生産性向上公募中東京都
観光産業の活性化促進事業補助金（令和8年度）
この補助金について
観光関連の業界団体や事業者グループが連携して行う、生産性向上や新サービスの開発、情報発信などの取組を東京都が支援する補助金です。都内の観光関連業界団体と、2者以上の中小企業の観光関連事業者でつくるグループが対象で、補助限度額は1団体（グループ）2,500万円、補助率は2/3以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、観光産業の活性化に向けて、観光関連の業界団体や事業者グループが連携して行う取組を支援する補助金です。個社では解決が難しい地域や業界の共通課題に、業界団体や複数の事業者がまとまって取り組む場合に使えます。
対象になる取組は、生産性向上や業務効率化による所属事業者の経営改善、旅行者を獲得するための新サービス・商品の開発、情報発信や受入環境の整備、所属事業者の人材確保・育成・定着の4つです。人材に関する取組は、ほかの3つのいずれかと合わせて行う必要があります。具体例として、旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入、業界団体や構成員向けの観光に関する研修会の開催、インバウンド（訪日外国人旅行者）の獲得に向けたPR動画の制作が挙がっています。
申請できるのは、都内に事務所を持ち旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体と、都内に営業施設を持つ観光関連事業者のグループです。グループは2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成し、3者以上の場合は中小企業の観光関連事業者が半数以上を占める必要があります。補助限度額は1団体（グループ）あたり2,500万円で、補助率は2/3以内、4者未満のグループは1/2です。
募集期間は2026年4月1日から12月25日までですが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までのため、申請が遅いほど事業に使える期間は短くなります。申請はjGrants（GビズIDプライムが必要）または郵送で行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 観光関連業界団体・4者以上の観光事業者グループ | 2,500万円 | 2/3以内 | 都内に事務所を持つ観光関連業界団体、または都内に営業施設を持つ4者以上の観光関連事業者のグループ |
| 4者未満の観光事業者グループ | 2,500万円 | 1/2 | 都内に営業施設を持つ2者または3者の中小企業の観光関連事業者のグループ |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（4者未満の観光事業者グループは1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1団体（グループ）あたり上限2,500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：具体例に、旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入が挙がっている
- 広告・宣伝：具体例に、業界やグループで取り組むインバウンド獲得などに向けたPR動画の制作が挙がっている
- 研修・人材育成：具体例に、業界団体や構成員に向けた観光に関する研修会の開催が挙がっている。所属事業者の人材確保・育成・定着の取組は、生産性向上・新サービス開発・情報発信の取組と合わせて行う必要がある
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内の同じ地域で営業する旅館・ホテル5軒がグループをつくり、共同でネット予約・販売の仕組みを導入する場合を考えます。電話やメールで受けた予約を台帳に書き写し、空室の状況を各施設で確かめ合う作業が減り、外国からの旅行者も自分で予約を完結しやすくなります。あわせて地域の魅力を伝える外国語のPR動画を制作すれば、情報発信の取組も一つの計画にまとめられます。
システムの導入に1,200万円、PR動画の制作に300万円、合計1,500万円の計画の場合、5者のグループのため補助率2/3以内で補助額は最大1,000万円、自己負担は500万円です。自己負担は構成する事業者の間で分け合う形になります。同じ計画を3者のグループで行う場合は補助率が1/2となり、補助額は最大750万円です。
受付は予算額に達した時点で終わり、補助対象期間は2027年3月31日までです。グループの構成と費用の分担を早めに固め、年度内に導入まで終えられる日程で申請することが前提になります。
対象事業者
- 都内に事務所を持ち、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体であること、または都内に営業施設を持つ観光関連事業者のグループであること
- グループは2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成すること
- 3者以上のグループは、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めること
- 地域や業界の共通課題の解決に向けて、団体またはグループが連携して行う取組であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内に事務所を持ち旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体と、都内に営業施設を持つ観光関連事業者のグループが対象です。グループは2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成し、3者以上の場合は中小企業の観光関連事業者が半数以上を占める必要があります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
申請の注意点
- 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了する
- 補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日まで
- 所属事業者の人材確保・育成・定着の取組は、ほかの取組と合わせて行う必要があり、単独では申請できない
- 4者未満のグループの補助率は1/2
- jGrantsでの申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、新規登録には2〜3週間程度かかる
- 郵送の場合は、簡易書留など追跡できる方法で受付期間内に提出する
- 交付決定後に事業計画を変更・中止する場合や、補助金で取得した財産を処分・移設する場合は、承認の申請が必要
申請の手順
募集要領の確認
募集要領・交付要綱・実施要綱を読み、取組の内容と経費を整理する
GビズIDプライムの取得
jGrantsで申請する場合に必要なアカウントを取得する
申請書類の作成
申請書と事業計画書（別紙、経費明細を含む）を作成する
申請
jGrantsまたは郵送で申請書類を提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
事業の実施
補助対象期間内に取組を行う
実績報告
実績報告書を提出する
補助金の請求
請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から12月25日（金）まで（補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了）
- 補助対象期間交付決定日から2027年3月31日（水）まで
必要書類
- 様式第1号 申請書
- 様式第1号 事業計画書
- 事業計画書 別紙1
- 事業計画書 別紙2-1〜2-3（経費明細）
