販路・商品開発公募中東京都
製品開発着手支援助成事業（令和8年度）
この補助金について
製品・技術の開発に入る前に、素材や機能、手法の選び方などの技術的な課題を、社外の企業や大学などの力を借りて検討する経費を助成します。都内の中小企業者や創業予定者が対象で、助成限度額は100万円（申請下限額10万円）、助成率は1/2以内、申請は2026年11月18日17時まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都中小企業振興公社が、製品・技術の開発に入る前の段階で、素材や機能、手法の選び方といった技術的な課題を検討する経費の一部を助成する制度です。他企業・大学・試験研究機関などの社外の力を使って行う検討が対象で、助成するのは技術検討の実施そのものです。検討の結果、方針を変えることになっても構いません。創業年数や業種の指定はなく、都内での創業を具体的に計画している人も申請できます。
活用例として、研究開発で使う部材を決めるための材料特性や部品性能の試験・評価、開発手法や設計仕様を決めるための材料の特殊加工や部品の特殊組立、複数のエンジンやアルゴリズムの処理能力の検証が挙がっています。一方、製品企画の段階で研究開発の計画がはっきりしないもの、基礎研究、技術検討がすでにほぼ終わっているもの、量産段階のもの、既製品の模倣・軽微な改良、生産・量産用の機械や金型の導入が目的のもの、特定の顧客向けで汎用性のないものは対象外です。
対象経費は、原材料・副資材費と委託・外注費の2つです。委託・外注費には、技術的な課題の検討や試験・評価を外部に頼む委託費、試料の製造・分析などの外注費、大学などとの共同研究費、想定顧客のニーズを確かめる市場調査費（上限25万円）が含まれます。原材料・副資材費だけ、市場調査費だけの申請はできません。機械装置・試作金型・ソフトウェアの購入費や使用料、規格・認証の取得や産業財産権の経費、直接人件費、消費税も対象外です。
申請は2026年11月18日17時までJグランツで受け付け、書類審査と総合審査を経て、2027年2月下旬に交付決定の予定です。助成対象期間は2027年3月1日から2028年2月29日までの最長1年で、この期間内に技術検討を完了させる必要があります。助成金は事業の完了後、公社の検査・審査を経てから支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（申請下限額10万円。市場調査費は25万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：技術検討に直接使用・消費する原料・材料・副資材や部品（鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など）の購入費が対象。原材料・副資材費だけの申請はできず、完了時点の未使用残存品は対象外
- 外注・委託：技術的な課題の検討や試験・評価・分析を外部に頼む委託費、原材料の製造・加工や試料の製造・分析の外注費、大学・試験研究機関等との共同研究費が対象。市場調査を専門の事業者に頼む市場調査費（上限25万円）も対象だが、市場調査費だけの申請はできない
- 機械・設備：機械装置・工具器具や試作金型の購入費・使用料は対象外
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入費・使用料は対象外
- 人件費：直接人件費は対象外
- 店舗改装・内装工事：建物付帯設備とその工事に係る経費は対象外
- 通信費・利用料：通信費は間接経費として対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で工業用センサーの部品を製造する従業員8人ほどの会社が、新製品の開発に入る前に、耐熱性の高い樹脂素材の候補を3種類から1種類に絞り込む場合を考えます。材料特性の試験・評価を大学や試験研究機関に委託すれば、自社で試作を繰り返して素材を一つずつ試す手間と時間を減らし、開発に使う素材を根拠をもって決められます。
試験・評価の委託に150万円、試験用の原材料に30万円、想定顧客へのニーズ調査に20万円、合計200万円（税抜）の場合、助成率1/2以内で助成額は上限の100万円、自己負担は100万円です。消費税は助成の対象にならないため、別に負担が生じます。
交付決定は2027年2月下旬の予定で、委託先との契約はそれ以降に結ぶことになります。助成対象期間の1年のうちに検討を終えられるよう、試験の項目と日程を委託先とあらかじめ詰めておくことが前提です。
対象事業者
- 中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、中小企業グループ（共同申請）、都内での創業を具体的に計画している人のいずれかであること
- 法人は基準日（2026年10月1日）現在で都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っていること
- 個人事業者は開業届の写しで納税地・主たる事業所の都内所在が確認でき、都内で実質的に事業を行っていること
- 創業予定者は、交付決定後に速やかに開業し、都内所在を確認できる書類を提出できること
- 事業化を視野に入れた研究開発の前の技術検討で、他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用すること
- 委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上を計上すること
- 助成事業の実施場所が、原則として都内の自社の事業所・工場等であること
- 同一年度の申請が1事業者につき1申請であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行う中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、中小企業グループ（共同申請）と、都内での創業を具体的に計画している人が対象です。創業年数や業種の指定はありません。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課（製品開発着手支援助成事業事務局）
申請の注意点
- 原材料・副資材費だけ、市場調査費だけの申請はできない。委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上が必要
- 技術検討は助成対象期間内に完了させる必要がある
- 契約（発注）、取得、実施、支払のすべてを助成対象期間内に完了させる
- 技術検討の製作物には5年間の保存義務があり、製作物の販売を目的とするものは対象外
- 消費税、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費などの間接経費は対象外
- 手形・小切手・電子記録債権による支払や、関連会社との取引に係る経費は対象外
- 申請書はExcel形式のまま、ほかの書類はPDF形式にしてJグランツで提出する。持参・郵便・電子メールでは受け付けない
- 書類の不備に対する修正などを期限までに出さない場合、審査不通過となることがある
- 同一のテーマ・内容で国・都道府県・区市町村等から重複して助成を受けることはできない
申請の手順
GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請に必要なアカウントを取得する
申請書類の準備
申請書（Excel）をダウンロードして作成し、登記簿謄本、納税証明書、確定申告書などをそろえる
電子申請
Jグランツの公社指定の申請フォームから提出する
書類審査と総合審査
書類審査の後、総合審査を受ける
交付決定
審査の結果、交付決定を受ける
技術検討の実施
助成対象期間内に、委託・外注や共同研究による技術検討を行い、支払まで済ませる
実績報告
助成事業完了日の翌日から15日以内に、実績報告書と経理関係書類を提出する
完了検査と助成金額の確定
公社の検査・審査を経て、助成金の額が確定する
助成金の請求
助成金を請求し、支払を受ける
企業化状況報告
助成事業完了年度の翌々年度から2年間、事業化の状況を報告する
スケジュール
- 申請受付2026年10月28日（水）から11月18日（水）17時まで
- 書類審査2026年12月・2027年1月
- 総合審査2027年2月上旬
- 交付決定2027年2月下旬
- 助成対象期間2027年3月1日から2028年2月29日まで（最長1年）
- 実績報告助成事業完了日の翌日から15日以内
- 企業化状況報告助成事業完了年度の翌々年度から2年間
必要書類
- 申請書（公社様式。Excel形式のまま提出）
- 登記簿謄本（法人。発行後3か月以内の履歴事項全部証明書）または個人事業の開業届の写し（個人）
- 納税証明書（法人は法人事業税・法人都民税、個人は個人事業税と住民税など）
- 確定申告書（法人は直近2期分。創業2年未満は直近1期分）
- 未決算の法人は、代表者の源泉徴収票と資金繰り表など
- 特許証・特許等公報等（申請書の産業財産権で「はい」を選んだ場合）
- 市場調査の委託先の社歴書や会社概要（市場調査費を計上する場合）
- 補足説明資料（任意。A4で10ページ以内の企画書・仕様書・図面等）
- 同意書（代理申請を行う場合）
