省エネ・脱炭素公募中京都府
京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
この補助金について
京都府内で、事業所などの建築物、駐車場、農地・ため池、共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池、水素関連の設備を導入する費用を支援する制度です。設置場所や設備ごとに4つの事業があり、太陽光発電設備は最大900万円、水素等関連設備と水素等利活用設備は最大1,000万円までで、募集は2027年1月29日（金）までの先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京都府が、再生可能エネルギーの導入を進めて脱炭素社会の実現を目指すため、事業者が建築物や未利用地（駐車場や農地等）、共同住宅に太陽光発電設備などを導入する費用を支援する制度です。財源には、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。
事業は設置場所ごとに分かれています。特定建築主等再エネ導入促進事業は、府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、府の条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する場合が対象で、1kWあたり5万円と基準超過分の費用のいずれか低い額を、900万円を上限に補助します。駐車場・農地等再エネ導入促進事業では、ソーラーカーポートが導入費用の1/3（上限200万円）、農地やため池への太陽光発電設備が導入費用の1/2（上限500万円）です。共同住宅再エネ導入促進事業は、マンションなどの管理組合・所有者が対象で、太陽光発電設備は1kWあたり5万円（上限200万円）です。このほか、CO2排出実質ゼロの水素等を使って施設内や地域内に電気を供給する水素等利活用設備の導入を、導入費用の2/3（上限1,000万円）で支援する事業があります。
各事業で導入する蓄電池は、導入費用の1/3で、蓄電容量に家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhを掛けた額の1/3と、100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円）のいずれか低い額が上限です。蓄電池の導入価格（工事費込・税抜）は、家庭用規格で12.5万円/kWh、業務用規格で11.9万円/kWh以下のシステムとなるよう努めることが求められています。太陽光発電設備の付帯設備としてCO2排出実質ゼロの水素等を製造する水素等関連設備は、導入費用の2/3、上限1,000万円です。
太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと、発電した電力の50%以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）が要件です。自家消費が50%に届かなくても、30%以上を自家消費し、発電した電力の50%以上を府内の需要家が消費する場合は要件を満たすとみなされます。募集は2027年1月29日（金）までの先着順で、補助事業は原則として2027年2月26日（金）までに完了させる必要があります。京都市・向日市・京丹後市・南丹市が実施している同様の補助事業とは、重複して申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特定建築主等再エネ導入促進事業（太陽光発電設備） | 900万円 | 1kWあたり5万円と基準超過分の費用のいずれか低い額 | 府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む） |
| 駐車場への設置（ソーラーカーポート） | 200万円 | 1/3 | 駐車場にソーラーカーポートを導入する民間事業者（PPA・リースを含む） |
| 農地・ため池への設置（太陽光発電設備） | 500万円 | 1/2 | 農地やため池に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む） |
| 共同住宅再エネ導入促進事業（太陽光発電設備） | 200万円 | 1kWあたり5万円 | マンションなど共同住宅の管理組合・所有者 |
| 蓄電池 | 100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円）。蓄電容量×家庭用14.1万円/kWh・業務用16.0万円/kWhの1/3が低ければその額 | 1/3 | 上記の各事業で導入する蓄電池 |
| 水素等関連設備 | 1,000万円 | 2/3 | 太陽光発電設備の付帯設備として導入し、CO2排出実質ゼロ水素等を製造等する設備（特定建築主等、駐車場・農地等の事業） |
| 水素等利活用設備導入促進事業 | 1,000万円 | 2/3 | CO2排出実質ゼロ水素等を使い、施設内等に電力を供給する設備を導入する民間事業者（リース等を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3〜2/3（建築物と共同住宅の太陽光発電設備は1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 事業・設備ごとに上限が異なる。太陽光発電設備は最大900万円（建築物）、500万円（農地・ため池）、200万円（駐車場・共同住宅）。蓄電池は100万円（災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円）。水素等関連設備・水素等利活用設備は1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、蓄電池、水素等関連設備、水素等利活用設備の導入費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、京都府内で従業員60人ほどの部品工場を営み、敷地に従業員用の駐車場がある会社を考えます。工場は日中に電気を多く使い、夏場は電気料金の負担が重くなっています。
駐車場にソーラーカーポートを設け、発電した電気を工場で使う計画で、導入費用が600万円だったとします。駐車場への設置は導入費用の1/3が補助されるため、補助額は200万円で上限に達し、自己負担は400万円です。導入費用がこれより大きくなっても、補助額は200万円にとどまります。
日中に使う電気の一部を自家発電でまかなえる分、電力会社から買う電気の量を減らせます。要件として発電した電力の50%以上を自家消費する必要があるため、工場の昼間の電力使用量と発電量の見込みを突き合わせてから規模を決めると、計画が立てやすくなります。
対象事業者
- 京都府内で太陽光発電設備等を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）、または共同住宅の管理組合・所有者であること
- 太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電した電力の50%以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）。自家消費が30%以上で、発電した電力の50%以上を府内の需要家が消費する場合も要件を満たす
- 特定建築主等再エネ導入促進事業は、延床面積300㎡以上の事業所等に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて導入すること
- 蓄電池は、導入価格（工事費込・税抜）が家庭用規格12.5万円/kWh、業務用規格11.9万円/kWh以下のシステムとなるよう努めること
- 水素等関連設備は、太陽光発電設備の付帯設備として導入し、CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものであること
- 水素等利活用設備は、CO2排出実質ゼロ水素等を使って電気を施設内や地域内に供給する事業であること
- 原則として2027年2月26日（金）までに補助事業を完了すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京都府内で太陽光発電設備などを導入する民間事業者（PPA・リースを含む）と、マンションなど共同住宅の管理組合・所有者が対象です。延床面積300㎡以上の事業所等への導入、駐車場や農地・ため池への導入など、設置場所によって使える事業が分かれます。
- 対象地域
- 京都府
- 実施機関
- 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課
申請の注意点
- 募集は先着順で、2027年1月29日（金）まで
- FIT・FIP制度の認定を取得する太陽光発電設備は対象外
- 原則として2027年2月26日（金）までに補助事業を完了する必要がある
- 京都市・向日市・京丹後市・南丹市が実施している同様の補助事業とは重複して申請できない
- 特定建築主等再エネ導入促進事業の補助は、条例による再エネ導入義務の基準を超える部分が対象
申請の手順
事業の区分の確認
設置場所（延床面積300㎡以上の事業所等・駐車場・農地やため池・共同住宅）と設備に応じて、どの事業に当たるかを確かめ、事業ごとの補助要件と手続きを確認する
申請
事業ごとの手続きに沿って、2027年1月29日（金）までに申請する（先着順）
事業の完了
原則として2027年2月26日（金）までに設備の導入を終え、補助事業を完了する
スケジュール
- 募集の締切2027年1月29日（金）（先着順）
- 補助事業の完了原則として2027年2月26日（金）まで
