省エネ・脱炭素公募中北海道

特別高圧電力利用事業者緊急支援金（令和8年7月〜9月利用分）

補助上限額

使用量に応じた額（2026年7月・9月利用分は1kWhあたり1.8円、8月利用分は2.3円）。申請額合計の上限50万円

補助率

定額（1kWhあたり1.8円。8月利用分は2.3円）

公募状況

公募中2026年12月29日（火）まで（WEBは18時まで、郵送は当日消印有効）

公式サイトを見る

この補助金について

北海道内で特別高圧電力を利用する中小企業者に、2026年7月から9月に利用した電気の量に応じて、1kWhあたり1.8円（8月利用分は2.3円）を支援する制度です。特別高圧電力の受電契約を結んでいる事業者のほか、特別高圧で受電している大型商業施設などに入居して電気を使っている事業者も対象で、申請額の合計は50万円が上限です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

電気料金の高騰の影響を受けている事業者のうち、北海道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を、北海道が支援する制度です。特別高圧電力とは、大型商業施設や工場などで使われる、受給電圧が7,000ボルト以上の電力のことです。今回は2026年7月から9月に利用した分が対象です。

支援金の単価は、7月と9月の利用分が1kWhあたり1.8円、8月の利用分が1kWhあたり2.3円で、申請額の合計は50万円が上限です。予算の範囲内での支給のため、申請の状況によっては支給額が減ることがあります。

対象になるのは、特別高圧電力の受電契約を自ら結んでいる中小企業者と、特別高圧を受電している施設の中で電気を使っている中小企業者です。大型商業施設などに入居するテナントも、施設が特別高圧で受電していれば対象に含まれます。同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有しているなどのみなし大企業は対象外で、国や自治体などの公的機関は大企業とみなされます。海外企業も、中小企業基本法の資本金・従業員数の基準を超える場合は大企業として扱われます。

申請期間は、WEBの場合が2026年10月29日（木）15時から12月29日（火）18時まで、郵送の場合が10月29日から12月29日の当日消印有効までです。2026年1月から3月の利用分の給付を一切受けていない事業所は新規申請、どこかひと月分でも受けた事業者は継続申請として手続きします。申請の方法は、北海道が開設している専用ホームページで案内されています。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。8月利用分は2.3円） です。

使用量に応じた額（2026年7月・9月利用分は1kWhあたり1.8円、8月利用分は2.3円）。申請額合計の上限50万円

活用の例

たとえば、特別高圧で受電している大型商業施設に入居し、飲食店と物販店を営む従業員15人ほどの会社を考えます。冷蔵・冷凍設備や照明を一日中使うため、夏場の電気料金が利益を圧迫している状態です。

7月、8月、9月の利用量がそれぞれ30,000kWhだったとすると、7月分と9月分は1kWhあたり1.8円でそれぞれ5万4千円、8月分は2.3円で6万9千円、合計17万7千円の支援になります。一方、自ら特別高圧で受電する工場のように使用量の多い事業者は、計算上の額が大きくなっても、申請額の合計は50万円までです。

申請の準備で中心になるのは、7月から9月の利用量を請求書などから確かめる作業です。テナントの場合も、電気料金の明細などで月ごとの使用量を確かめておくと、申請を進めやすくなります。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する道内の工場大型商業施設に入居するテナント事業者電気料金の負担が大きい道内の中小企業

対象事業者

北海道内で特別高圧電力を利用する中小企業者であること
特別高圧電力の受電契約を締結している、または特別高圧を受電している施設内で電気を使用していること
みなし大企業でないこと（同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している、大企業が3分の2以上を所有している、大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めている、などに当たらないこと）
国や自治体などの公的機関でないこと（大企業とみなされる）
海外企業の場合は、中小企業基本法第2条に規定する資本金と従業員数の基準を超えないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 北海道内で特別高圧電力を利用する中小企業者で、特別高圧電力の受電契約を結んでいるか、特別高圧を受電している施設内で電気を使っている事業者が対象です。みなし大企業は対象になりません。
対象地域: 北海道
実施機関: 北海道中小企業課（窓口は北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局）