省エネ・脱炭素公募中大阪府
令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金（3次公募）
この補助金について
大阪府内の工場・事業場について、府の条例に基づく対策計画書を届け出て脱炭素経営宣言を行った中小事業者が、計画に沿って省エネ設備への更新や太陽光パネルの導入を行う際の設備費の1/3以内を、1法人あたり200万円を上限に補助する制度です。事業所全体のエネルギー使用量を年1%以上、またはCO2排出量を年1トン以上減らす事業が対象で、3次公募の受付は2026年11月25日（水）18時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づいて対策計画書を届け出た中小事業者が、その計画に沿って省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を行う取り組みを、大阪府が支援する補助金です。脱炭素化への意欲を高め、自主的な取り組みを加速させることが目的で、財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。今回は3次公募です。
申請の前提として、府内の工場・事業場について条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出ること、府の脱炭素経営宣言登録制度に基づいて脱炭素経営宣言を行うことの2つが必要です。対策計画書の作成は、おおさか脱炭素経営支援センターが無料で支援しています。対象になる事業は、対策計画書に位置付けた設備更新等（照明器具、空調機、蓄電池を除く）で、更新の前後で事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上、または年間のCO2排出量を1トン以上減らすものです。リースやオンサイトPPAモデルを使う場合も申請できます。
補助の対象経費は設備費で、省エネルギー設備と太陽光パネルの購入費（架台などの固定材料費を含む）と運搬費です。工事費、付帯工事費、据付費、撤去・処分費、消耗品費などは対象外のため、工事にかかる費用は全額が自己負担になります。補助額は対象経費の1/3以内で、上限は1法人あたり200万円です。この上限には1次・2次公募での交付決定額も含まれます。
応募は2026年10月16日（金）14時から11月25日（水）18時まで、大阪府行政オンラインシステムで受け付けます。採択は先着順ではなく、書類に不足がなく要件を満たした申請のうち、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業から予算の範囲内で選ばれ、結果は12月に郵送で通知される予定です。発注・契約・工事は交付決定日以降に行い、事業完了の翌日から30日以内または2027年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告を出す必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（1法人あたり。1次・2次公募の交付決定額を含む） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネルギー設備と太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費を含む）と運搬費が対象。照明器具、空調機、蓄電池は対象外
- 店舗改装・内装工事：工事費、付帯工事費、据付費、撤去・処分費は対象外
- 原材料・試作：消耗品費と雑材料費（固定材を除く）は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大阪府内で金属部品の加工を行う従業員30人ほどの工場が、20年近く使っているコンプレッサーを高効率の機種に更新する計画を立てた場面を考えます。すでに対策計画書を届け出て脱炭素経営宣言を済ませており、計画書にもコンプレッサーの更新を位置付けています。
新しいコンプレッサーの購入費が450万円、据付などの工事費が80万円だったとします。対象になるのは購入費のみのため、補助額は450万円の1/3以内で150万円です。工事費80万円は対象外のため、持ち出しは機器代の残り300万円と工事費を合わせて380万円になります。
採択は補助金額あたりのCO2排出削減量で比べられるため、更新前後の消費電力や稼働時間から、事業所全体でどれだけエネルギー使用量とCO2排出量が減るかを算定根拠資料で具体的に示すことが大切です。発注は交付決定のあとになるため、見積書を2社以上から取りそろえたうえで、11月25日の締切までに応募します。
対象事業者
- 中小事業者であること（中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）、常時使用する従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、従業員規模が基準以下の財団・社団法人や組合、個人事業主）。条例で定める特定事業者を除く
- 大阪府内の工場・事業場について、条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出て、その計画書に基づいて設備更新等を行うこと
- 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行っていること
- 対策計画書に位置付けた設備更新等（照明器具、空調機、蓄電池を除く）であること
- 設備更新等の前後で、事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上、または年間のCO2排出量を1トン以上削減すること
- リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請できる
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大阪府内の工場・事業場について条例に基づく対策計画書を届け出て、府の脱炭素経営宣言を行った中小事業者（中小企業者、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、個人事業主など）が対象です。みなし大企業と条例の特定事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課（おおさかスマートエネルギーセンター）
申請の注意点
- 採択は先着順ではなく、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業が優先される
- 発注・契約・工事は交付決定日以降に行う。交付決定日より前に発注・契約・導入した設備は対象外
- 工事費、付帯工事費、据付費、撤去・処分費、消耗品費などは対象外
- 照明器具、空調機、蓄電池の更新は対象外
- 上限200万円は1法人あたりで、1次・2次公募の交付決定額を含む
- 実績報告は、事業完了の翌日から30日以内または2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで
- 府が指示する期日までに審査に必要な事項が確認できない場合は、選定されないことがある
- 審査の結果、申請額を減額して交付決定する場合がある
- 交付決定者の法人名（屋号）、施設名、所在地は府のホームページで公表される
- 見積書は2通以上の写しを提出する
申請の手順
対策計画書の届出
条例の任意届出制度に基づき、府内の工場・事業場の対策計画書を届け出る（おおさか脱炭素経営支援センターで無料の作成支援あり）
脱炭素経営宣言
府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行う
応募
公募要領を確認し、補助金交付申請書、事業計画書、省エネルギー量・CO2排出削減量の算定根拠資料、見積書（2通以上）などを、大阪府行政オンラインシステムで2026年11月25日18時までに提出する
選定
補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業から予算の範囲内で選定され、結果は12月に郵送で通知される
発注と設備更新
交付決定のあとに発注・契約し、設備を更新する
実績報告
補助事業実績報告書（様式第6号）と事業報告書を、期限までに提出する
補助金の請求
交付請求書（様式第7号）で補助金を請求する
スケジュール
- 応募受付期間（3次公募）2026年10月16日（金）14時〜11月25日（水）18時
- 選定結果の通知2026年12月予定（郵送）
- 実績報告の期限事業完了の翌日から30日以内または2027年2月26日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙）
- 省エネルギー量、CO2排出削減量の算定根拠資料
- 要件確認申立書（様式第1-2号）
- 暴力団等審査情報（様式第1-3号）
- 中小事業者であることを証明できる資料
- 更新前と更新後の設備の仕様書・カタログ等（太陽光パネルは導入予定の設備のみで可）
- 更新前と更新後の設備の配置場所等を示す図面（太陽光パネルは設置予定場所の図面で可）
- 見積書の写し（2通以上）
- 納税証明書（国税と府税。3か月以内の発行）の写し
- 通帳（振込先の名義・口座番号の箇所）の写し
- 賃貸物件で工事を行う場合は、賃貸借契約書の写しと建物所有者の承諾書
- 法人の場合は、履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（3か月以内の発行）の写し
- リースを利用する場合は、リース料金の設定根拠資料と契約書案
- オンサイトPPAモデルの場合は、料金の設定根拠と契約書案
- 個人事業主の場合は、本人確認書類の写し
