販路・商品開発公募中東京都

金融サービス事業化支援補助金（フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業・令和8年度）

補助上限額

1件あたり上限400万円（設立10年未満のフィンテック企業等）、海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は上限300万円

補助率

2/3（海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は1/2）

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで随時受付（東京都の予算限度額に達した場合は締切）

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この補助金について

開発した金融サービスの実用性を確かめる実証など、金融分野のイノベーションに向けた取組の経費を東京都が補助します。設立10年未満のフィンテック企業等は補助率2/3・上限400万円、海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は1/2・上限300万円で、申請は2027年1月29日まで随時受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、金融分野のイノベーションを生み出すため、フィンテック企業（ITを使った金融サービスを手がける企業）と金融事業者との交流や、サービスの実装に向けた取組を支援する補助金です。開発した金融サービスの実用性の検証など、実証的な取組に要する経費を補助します。

対象は都内企業で、設立10年未満のフィンテック企業等と、海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等の2つの区分があります。設立10年未満のフィンテック企業等は補助率2/3・1件あたり上限400万円ですが、令和4年度から7年度に交付を受けた者が採択された場合は1/2・上限200万円になります。海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は、補助率1/2・1件あたり上限300万円です。

これまでの採択例には、契約書などの文書からAIで情報を抜き出して金融事務を効率化するサービスの精度の検証、学校の集金を効率化する決済アプリの試験導入、新しい信用スコアリングのモデルと実際の信用データとの相関の検証などがあります。いずれも、開発したサービスを実際の利用者や協業先に使ってもらい、実用性を確かめる取組です。

申請は2026年4月8日から2027年1月29日まで随時受け付け、東京都の予算限度額に達した時点で締め切られます。採択は、おおむね1〜2か月ごとに開く審査会で決まる予定です。申請はJグランツによる電子申請のほか、郵送や持込でもできます。補助対象者と補助対象経費の細かな条件は、交付要綱と募集要領で定められています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
設立10年未満のフィンテック企業等	400万円	2/3	金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（1件あたり）。令和4年度から7年度に交付を受けた者が採択された場合は1/2・上限200万円
海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等	300万円	1/2	海外のフィンテック企業等と行う、金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（1件あたり）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

400万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3（海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は1/2）

試算イメージ｜対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥400万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（2/3（海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1件あたり上限400万円（設立10年未満のフィンテック企業等）、海外のフィンテック企業等と実証を行う金融事業者等は上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、設立3年目で従業員10人ほどの都内のフィンテック企業が、中小企業向けに請求と入金の照合を自動化するサービスを開発し、協業先の金融機関の取引先に試してもらって実用性を確かめる場合を考えます。正式な提供の前に実際の利用者に使ってもらえば、使い勝手の課題や照合の精度を事前に洗い出せ、提供開始後の手戻りを減らせます。

実証に必要な経費が600万円の場合、補助率2/3で補助額は上限の400万円、自己負担は200万円です。令和4年度から7年度にこの補助金の交付を受けている場合は、補助率1/2・上限200万円となり、補助額は200万円になります。

申請は2027年1月29日まで随時受け付けていますが、予算限度額に達した時点で締め切られます。実証の開始時期と審査会の日程を見込んで、早めに申請しておくことが前提になります。

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