販路・商品開発公募中宮崎県

中小企業特許出願等支援事業

補助上限額

1出願あたり上限15万円（国内特許・国内意匠）または25万円（PCT国際出願・外国特許出願）。1企業あたり年度内2出願まで。1企業あたり年度内最大50万円

補助率

1/2

公募状況

公募中2026年12月28日（月）まで（第2回の募集）

公式サイトを見る

この補助金について

宮崎県内の中小企業が行う国内の特許・意匠出願や、PCT国際出願・外国特許出願の費用の1/2を、1出願あたり15万円から25万円を上限に助成する制度です。第2回の募集は2026年12月28日（月）までで、1企業あたり年度内2出願まで、全体で2〜3件程度の採択が予定されています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

県内の中小企業のオンリーワンのものづくりや海外への販路開拓を後押しするため、特許出願や意匠出願の費用を公募で助成する、宮崎県産業振興機構の制度です。2026年4月1日から2027年2月末日までに出願が完了するものが対象で、審査請求の費用は含まれません。

助成は出願費用の1/2で、上限は国内特許出願（PCT国内移行を含む）と国内意匠出願が15万円、PCT国際出願と外国特許出願（PCT国内移行を含む）が25万円です。1企業あたり年度内に助成を受けられるのは2出願までです。

募集は年2回で、第1回は2026年9月30日に締め切られ、第2回は10月15日（木）から12月28日（月）までです。希望する場合はまず機構に相談し、助成費用申請書に必要書類を添えて提出します。助成企業は、機構が設置する審査委員会でのプレゼンテーション審査を経て決まり、採択予定はすべての出願区分をあわせて2〜3件程度です。審査の経過や内容は公開されず、個別の問い合わせにも応じないとされています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
国内特許出願（PCT国内移行を含む）	15万円	1/2	国内への特許出願の費用
国内意匠出願	15万円	1/2	国内への意匠出願の費用
PCT国際出願	25万円	1/2	PCT国際出願の費用
外国特許出願（PCT国内移行を含む）	25万円	1/2	外国への特許出願の費用

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1出願あたり上限15万円（国内特許・国内意匠）または25万円（PCT国際出願・外国特許出願）。1企業あたり年度内2出願まで。1企業あたり年度内最大50万円が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、宮崎県内で食品加工の機械を作る従業員20人ほどの会社が、独自に開発した装置の構造について特許を取り、海外の取引先への売り込みにも備える場面を考えます。国内特許出願とPCT国際出願の2件で助成を申請する進め方が考えられます。

国内特許出願の費用が40万円、PCT国際出願の費用が60万円だった場合、助成は国内特許が1/2の20万円に対して上限15万円、PCT国際出願が1/2の30万円に対して上限25万円となり、合計40万円です。自己負担は60万円になります。

採択予定は全体で2〜3件程度と限られ、プレゼンテーション審査もあるため、その技術が自社の製品や販路にどう結びつくのかを説明できるように準備しておくことが求められます。出願は2027年2月末日までに完了させる必要があります。

活用しやすい事業者独自技術の特許出願を予定する県内の中小企業海外での販路開拓を見据えたメーカー製品デザインの意匠出願を検討中の会社PCT国際出願を予定する開発型企業