販路・商品開発公募中宮崎県
令和8年度海外販路開拓・拡大支援事業費補助金
この補助金について
宮崎県内に本店を置く製造業の中小企業が、国際展示会・商談会・物産展などに出展して海外販路を開拓・拡大する際のブース出展料や渡航費、通訳・翻訳料などを補助する制度です。新規に海外展開する事業者は2/3以内（上限25万円）、既存の海外展開を広げる事業者は1/2以内（上限20万円）で、追加募集は2026年12月11日（金）午後5時まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
意欲的に海外展開に取り組む県内事業者が、国際展示会・商談会・物産展などに出展して販路を開拓・拡大する際の経費の一部を補助し、海外との取引を広げて外貨を稼ぐ企業を育てることを目的とした宮崎県の制度です。対象は、県内に本店または主たる事業所があり、製造業を主として営む中小企業者です。
対象経費は、出展に要するブース出展料・会場借上料、機器・設備等のリース料・レンタル料、通訳料・翻訳料、渡航費（旅費）、展示品輸送費、販促ツール作成費、商品開発費です。販促ツール作成費と商品開発費は、出展に伴って使う場合に限られます。第三者に業務を委託する場合は県内事業者への発注が原則で、県外事業者に発注するときは理由書が必要です。
補助率と上限は事業者の区分で異なり、新規に海外展開に取り組む事業者は2/3以内で上限25万円、既存の海外展開を拡大させる事業者は1/2以内で上限20万円です。区分は、輸出対象国への自社製品の輸出実績が累計3年（36か月）以上あるか、この補助金の交付実績があるか、3年以内に輸出目的の展示会等へ出展したかで判断されます。すでに3年以上の輸出実績がある国と、補助事業で対象とする国が異なる場合は補助対象になるとされています。この補助金（前身のものづくり企業海外販路開拓・拡大支援事業費補助金を含む）を2回以上受けている場合は対象外です。
当初の募集は9月30日で締め切られ、追加募集は2026年10月26日（月）から12月11日（金）午後5時までです。先着順に受け付けて採択審査を行い、採択金額が予算の上限に達した時点で終了します。申請書類は郵送または持参で企業振興課に提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規に海外展開に取り組む県内事業者 | 25万円 | 2/3以内 | 国際展示会・商談会・物産展等への出展にかかるブース出展料、リース料、通訳・翻訳料、渡航費、展示品輸送費、販促ツール作成費、商品開発費 |
| 既存の海外展開を拡大させる県内事業者 | 20万円 | 1/2以内 | 同じ経費が対象。輸出対象国への自社製品の輸出実績（累計3年以上）や、この補助金の交付実績などで区分を判断 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（新規）、1/2以内（既存の拡大）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 新規に海外展開に取り組む事業者は上限25万円、既存の海外展開を拡大する事業者は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：国際展示会・商談会・物産展等のブース出展料・会場借上料が対象
- 広告・宣伝：販促ツールの作成費が対象。国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴って使う場合に限る
- 外注・委託：通訳料・翻訳料が対象。第三者に委託する場合は県内事業者への発注が原則で、県外事業者に発注する場合は理由書が必要
- 機械・設備：出展で使う機器・設備等のリース料・レンタル料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で木工製品を製造する従業員10人ほどの会社が、これまで輸出の経験がなく、海外の国際見本市に初めて出展する場面を考えます。会場で配る英語のカタログを作り、通訳を手配して商談に臨む計画です。
ブース出展料20万円、渡航費12万円、通訳料5万円、英語カタログの作成費3万円で合計40万円かかった場合、新規の区分なら補助率2/3で約26万6千円となりますが、上限の25万円が補助額になります。自己負担は15万円です。
通訳とカタログを用意しておくと、会場で製品の説明を一から繰り返す手間を減らし、商談に時間を回しやすくなります。追加募集は先着順で、予算の上限に達すると締め切られるため、出展が決まったら早めに申請しておくことが大切です。
対象事業者
- 県内に本店または主たる事業所があり、新規の海外販路開拓か既存の海外販路の拡大に取り組むこと
- 製造業を主として営んでいること
- 中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること
- 県税の滞納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 構成員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- 会社更生・民事再生・破産手続開始の申立てがされていないこと（更生手続・再生手続開始の決定を受けている場合を除く）
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
- この補助金（前身の事業を含む）の交付実績が2回以上ないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に本店または主たる事業所があり、製造業を主として営む中小企業者で、新たに海外販路を開拓する、または既存の海外販路を拡大する事業者が対象です。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 商工観光労働部 企業振興課 企業成長推進担当
申請の注意点
- 追加募集は先着順で受け付け、採択金額が予算の上限に達した時点で終了する
- 販促ツール作成費と商品開発費は、国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴って使う場合に限り対象
- 第三者に業務を委託する場合は県内事業者への発注が原則で、県外事業者に発注する場合は理由書（任意様式）を提出する。委託契約には委託内容と金額を明記し、実績報告時に受託者の成果物の写しなどを提出する
- この補助金の交付実績が2回以上ある場合は対象外（前身の事業を含む）
- 新規・既存の区分は、輸出対象国への自社製品の輸出実績（累計36か月以上）、この補助金の交付実績、3年以内の出展の有無で判断される
- 補助金の額の千円未満は切り捨てる
- 交付申請後や交付決定後に要件を満たさないことが分かった場合、補助金が交付されないか、返還を求められることがある
申請の手順
申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、収支予算書、特別徴収実施確認・開始誓約書、誓約書をそろえる
申請
郵送または持参で、県の企業振興課企業成長推進担当に提出する
採択審査と交付決定
先着順に採択審査が行われ、交付決定を受ける
出展の実施
国際展示会・商談会・物産展等に出展する
実績報告
実績報告書と事業成果報告書などを提出する
補助金の請求
請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 追加募集の応募期間2026年10月26日（月）から12月11日（金）午後5時まで
- 受付の終了採択金額が予算の上限に達した時点、または2026年12月11日（金）
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画（実績）書（要綱様式第1）
- 収支予算（決算）書（要綱様式第2）
- 特別徴収実施確認・開始誓約書（要綱様式第3）
- 誓約書（要綱様式第4）
- 県外事業者に業務を委託する場合は理由書（任意様式）
