省エネ・脱炭素公募中東京都
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金（令和8年度）
この補助金について
東京都中小企業振興公社のハンズオン支援で脱炭素の戦略・ロードマップを作った都内の中小企業に、省エネ設備の導入や自社の脱炭素の取組のPR、人材育成の費用を助成します。助成限度額は1,500万円、助成率は1/2以内で、申請は2027年1月29日17時まで順次受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都中小企業振興公社が、脱炭素経営に取り組む都内の中小企業に、省エネ設備の導入や、自社の脱炭素の取組のPR、人材育成にかかる費用の一部を助成する制度です。申請できるのは、公社の「ハンズオン支援」で脱炭素の戦略・ロードマップを作った事業者に限られます。ハンズオン支援は、公社のマネージャーと専門家が最長2年6か月にわたって無料で伴走し、戦略・ロードマップの策定と実行を支える仕組みで、ロードマップは月1回程度の訪問を受けながら6か月程度かけて作ります。
対象経費は大きく3つです。1つ目は固定費（CO2排出）の削減につながる設備で、高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御などの省エネ設備、デマンド監視装置やEMS（エネルギー管理の仕組み）、人感センサなどの運用改善の設備、計測機器、廃棄物を減らす設備、蓄電池の購入費と、その設置に直接必要な工事費が含まれます。2つ目は自社のCO2削減の取組をPRする自社サイトの制作・改修、印刷物、動画の費用（合計上限300万円）、3つ目はCO2削減に関わる人材の研修・講座や資格取得の費用（合計上限300万円）です。
助成限度額は1,500万円、助成率は1/2以内です。原則としてロードマップに書かれた取組が対象で、パソコンなどの汎用端末、中古品やリース・レンタル、生産・量産対応や収益の増加を直接の目的とする経費、消費税などの間接経費は対象外です。建物の改修工事も、断熱・遮熱性の向上につながるもの以外は対象になりません。
申請はロードマップの作成後に順次受け付け、期限は2027年1月29日17時です（予算に達し次第、期限前に終了する場合があります）。申請から交付決定まではおおむね1〜2か月で、助成対象期間は交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日のいずれか早い方までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,500万円（PR費用と人材育成費用は、それぞれ合計300万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ設備（高効率空調、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御、高効率コンプレッサなど）、運用改善の設備、計測機器、廃棄物を減らす設備（破砕機、圧縮梱包機など）、蓄電池の購入費が対象。中古品とリース・レンタルは対象外
- ソフトウェア・クラウド：運用改善のための設備としてEMSの導入が対象。OS、セキュリティソフト、表計算・ワープロソフトなどの汎用ソフトウェアは対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット端末、携帯電話などの汎用性の高い情報端末は対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に直接必要な工事費（運搬、搬入・据付、撤去・処分、配管材や電線、足場代など）は対象。建物の改修工事は、断熱・遮熱性の向上に資するもの以外は対象外
- ホームページ・EC：PR費用（合計上限300万円）として、自社のCO2削減の取組をPRするページを含む自社Webサイトの制作・改修を外部の専門業者に委託する経費が対象。運用費や、自社でコンテンツ管理システム等を使って制作したサイトは対象外
- 広告・宣伝：PR費用（合計上限300万円）として、自社のCO2削減の取組をPRするチラシ・カタログ・会社案内などの印刷費と、PR動画・CMの制作委託費が対象
- 研修・人材育成：人材育成費用（合計上限300万円）として、自社のCO2削減に関わる人材の研修・講座の費用（外部研修の受講料、自社で開く研修の講師謝金など）と資格取得の費用（受験料、要件となる講座の受講料）が対象
- 通信費・利用料：通信費と、LAN・ルーターなど社内の通信環境の整備は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で食品を製造する従業員40人ほどの会社が、ハンズオン支援で作ったロードマップに沿って、工場の空調を高効率のものに更新し、照明を器具ごとLEDに替え、デマンド監視装置で電力の使い方を見える化する場合を考えます。電力のピークが近づくと知らせが届くため、毎月の請求書を見比べて原因を探る作業や、ピーク時に担当者が機器を見回る手間を減らせます。
空調の更新に1,800万円、LED照明に600万円、デマンド監視装置に100万円、取組を紹介するサイトのページ制作に100万円、合計2,600万円（税抜）の場合、助成率1/2以内で助成額は最大1,300万円、自己負担は1,300万円です。消費税は助成の対象にならないため、別に負担が生じます。
この助成金はハンズオン支援でロードマップを作ってからの申請になり、ロードマップの作成には6か月程度かかります。まだハンズオン支援を受けていない場合は、支援の申込から始めることになります。
対象事業者
- 公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援を受け、脱炭素の戦略・ロードマップを提出すること
- 都内で実質的に事業を行う中小企業者（会社・個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人は都内に登記簿上の本店または支店があり、個人事業者は都内で開業届の提出または確定申告を行っていること
- 取組の実施場所が自社の事業所・工場等（賃借を含む）で、原則として都内であること（埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県も可）
- 本助成事業の申請が1企業につき1件であること
- ハンズオン支援を終了（中止・取消を含む）していないこと
- 事業税等を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援を受け、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した都内の中小企業者（会社・個人事業者）が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課（ゼロエミ経営推進支援事業事務局）
申請の注意点
- ハンズオン支援で脱炭素の戦略・ロードマップを作成した事業者だけが申請できる。ロードマップの作成には、ハンズオン支援の開始後6か月程度かかる
- 原則としてロードマップに記載された取組が対象で、記載があっても審査で対象外となる場合がある
- 申請期限前でも、予算に達し次第受付を終了する場合がある
- 助成対象期間は、交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日のいずれか早い方まで。この期間内に発注から支払まで完了させる
- 生産・量産対応や、収益の増加を直接の目的とする経費は対象外
- 消費税、通信費、光熱費、自社の交通費などの間接経費は対象外
- 既設の蛍光灯をLED照明にする場合は、器具ごと交換する
- 居住部分に係る経費は対象外
- 他の公的な助成との併願はできるが、同一内容で二重に受け取ることはできず、両方採択された場合は一方を辞退する
- Jグランツでは限定公開のため検索には表示されず、指定のURLからログインして申請する
申請の手順
ハンズオン支援の申込
公社のハンズオン支援に申し込む
戦略・ロードマップの作成
公社マネージャーと専門家の訪問を受けながら、6か月程度かけて脱炭素の戦略・ロードマップを作る
GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請に必要なアカウントを取得する（2〜3週間程度かかる）
申請書類の作成
指定のURLからJグランツにログインして申請書（Excel）を入手し、見積書や納税証明書などの必要書類をそろえる
電子申請
Jグランツの申請フォームから申請書類をアップロードする
書類審査
資格審査、事業戦略・計画審査などを受ける。必要に応じて事務局が現地を訪問する
交付決定
審査の結果がJグランツで通知される
事業の実施
助成対象期間内に発注・納品・支払を完了させる
実績報告と完了検査
事業の終了後に実績報告書を提出し、完了検査を受ける
助成金の請求
助成金額の確定後に請求し、支払を受ける
スケジュール
- 申請受付2026年5月14日から2027年1月29日（金）17時まで（ロードマップの作成後に順次受付）
- 交付決定申請書の提出から概ね1〜2か月
- 助成対象期間交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日のいずれか早い方まで
- 助成金額の確定完了検査から1か月程度
- 助成金の支払請求書の到着から2〜3週間程度
必要書類
- 助成金申請書（Excel形式のまま提出）
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項（日付と署名を入力）
- 脱炭素の戦略・ロードマップ（助成対象の経費の部分は赤字で記載）
- 確定申告書の直近分（法人は法人税申告書別表1・2と決算報告書、個人は確定申告書第1表と収支内訳書または青色申告決算書）
- 事業税の納税証明書（原本）
- 住民税（法人は法人都民税）の納税証明書（原本）
- 設備の見積書・価格表など申請金額の根拠となる書類
- 登記簿謄本または開業届の写し（ハンズオン支援の申請時から変更がある場合のみ）
