自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金

たとえば、宮崎県内で金属部品を製造する従業員30人ほどの会社が、自動車部品の取引を広げるため、取引先の工場が集まる地域に小さな営業拠点を置く場面を考えます。県外に拠点があれば、打ち合わせや試作品の受け渡しのたびに長距離を移動する手間が減り、取引先との調整を進めやすくなります。

月額の賃料・共益費・駐車場使用料の合計が12万円の事務所を借りる場合、6か月分は72万円で、その2分の1の36万円が補助され、上限42万円の範囲に収まります。自己負担は6か月で36万円です。月額が14万円を超えると、補助額は上限の42万円になります。

契約は交付決定後に結ぶ必要があり、2027年3月31日までに支払いを終えた分しか対象にならないため、拠点の開設時期を逆算して早めに申請しておくことが大切です。予算は294万円と限られ、先着順で受付が終わる点にも注意が必要です。

1. 申請書類の作成

   補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書、誓約書、法人登記簿謄本、県外新規拠点の家賃の見積りなどをそろえる

2. 申請

   メールまたは郵送で企業振興課先端技術産業推進室に提出する（メールの場合は電話で連絡する）

3. 交付決定

   先着順の審査を経て交付決定を受ける

4. 拠点の契約と開設

   交付決定後に県外の新しい拠点の賃貸借契約を結び、賃料などを支払う

5. 遂行状況の報告

   年度末までに、新たな拠点での取引実績などが分かる書類を提出する

6. 実績報告と補助金の受け取り

   事業実績書と収支決算書を添えて実績報告を出し、精算払で補助金を受け取る

• 申請受付募集開始の日から2026年12月31日まで（先着順。予算の上限に達した時点で終了）
• 事業実施期間交付決定日から2027年3月31日まで（支払いの完了も同日まで）
• 遂行状況の報告交付決定のあった年度の3月末日まで
• 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日、または2027年4月20日のいずれか早い日

• 補助金等交付申請書（要領様式）
• 事業計画書（要綱様式第1号）
• 収支予算書（要綱様式第2号）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明。個人県民税と地方消費税を除く。交付申請日から3か月以内のもので、写し可）
• 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（要綱様式第3号）
• 誓約書（要綱様式第4号）
• 法人登記簿謄本
• 補助対象経費の根拠資料（県外新規拠点の家賃等の見積りなど）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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