令和8年度ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

たとえば、県内で機械部品を製造する従業員40人ほどの会社が、取引先との取引条件に合わせてISO 9001の認証を取得する場合を考えます。品質マニュアルや手順書を社内だけで一から作ると、品質管理の担当者が通常業務と並行して長い期間を割くことになり、審査の準備でも手戻りが起きやすくなります。

この助成金を使い、コンサルタントの支援に100万円、審査登録機関への審査登録の費用に60万円がかかるとすると、対象経費は160万円です。助成率2分の1で助成額は80万円、自己負担は80万円になります。コンサルタントへの見積が100万円以上になるため、申請の際は相見積を取っておきます。

文書の型づくりや審査に向けた準備を専門家と分担することで、担当者は自社の工程に合わせた手順の見直しに時間を回せます。交付決定後1年以内の認証取得が要件のため、審査登録機関の審査日程を先に確かめてから申請するのが確実です。

1. 事前の問い合わせ

   しまね産業振興財団の経営支援課（助成事業の担当者）へ相談する

2. 申請書類の作成

   交付申請書と誓約書（様式第1号）、助成事業計画書、経営計画書、見積書などをそろえる

3. 申請書類の提出

   Eメール等で経営支援課へ提出する

4. 交付決定

   財団の交付決定を受けてから、コンサルタントや審査登録機関への支払いを行う

5. 認証の取得

   交付決定の日から1年以内に、専門家の支援と審査を経て認証を取得する

6. 実績報告

   認証を取得し、経費の支払いをすべて終えた後に、実績報告書（様式第5号）と助成対象経費算出作業表を出す

7. 助成金の請求

   助成金額の確定通知を受け取った後に、助成金請求書（様式第7号）を出す

8. 事業成果の報告

   助成事業が完了した会計年度の翌年度から5年間、事業成果等報告書（様式第8号）を出す

• 募集期間2026年4月9日から2027年2月26日まで（随時募集。予算上限に達した段階で終了）
• 助成期間交付決定の日から1年以内
• 事業成果等報告助成事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間

• 国際規格等認証取得促進助成金交付申請書および誓約書（様式第1号）と別紙「助成事業計画書」
• 法人の登記事項証明の写し、または定款の写し（奥書証明）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
• 見積書（コンサルタントまたは審査登録機関への支払いが100万円以上の場合は相見積）
• 会社パンフレットなど会社の概要が分かる資料
• 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」
• 県税納税証明書（全税目について未納の徴収金がないもの）
• 経営計画書（経営革新計画書等、または経営革新計画と同等の経営計画書）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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