省エネ・脱炭素公募中徳島県

令和8年度徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金

補助上限額

使用電力量に応じて交付（2026年7月分・9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円）

補助率

定額（1kWhあたり1.8円。令和8年8月分は2.3円）

公募状況

公募中2026年12月25日（金）まで（7月分〜9月分をまとめて電子データで提出）

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この補助金について

徳島県内で特別高圧の電力を受電する中小企業に、2026年7月から9月の使用量に応じて電力料金の一部を補助する制度です。補助額は1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）で、7月分から9月分をまとめて2026年12月25日までに電子データで申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格の高騰で厳しい状況にある企業の負担を軽くするため、国の電力料金の一律支援の対象外である特別高圧の電力料金の一部を、徳島県が補助する制度です。財源には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用されています。

補助額は、特別高圧で受電する電力の使用量に、2026年7月分と9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円を掛けた額です。商業施設や協同組合の運営者がまとめて特別高圧の契約を結んでいる場合は、そこに入居し、電気料金に相当する額を分担して電力を使う中小企業も対象になります。運営事業者が入居者の申請をとりまとめる場合は、テナント1者あたり1,050円の事務手数料が運営事業者に交付されます。

対象は特別高圧で受電する中小企業に限られ、高圧電力・低圧電力の契約は対象になりません。大企業が株式の2分の1以上を所有している場合などの「みなし大企業」と、第三セクターも対象外です。申請の前に、電力の契約内容を確かめておく必要があります。

申請は、7月分から9月分をまとめて、2026年12月25日までに電子データで提出します。入居している事業者は、交付申請書兼実績報告書と誓約書を施設の運営事業者へ提出し、運営事業者がとりまとめて申請します。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。令和8年8月分は2.3円） です。

使用電力量に応じて交付（2026年7月分・9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円）

活用の例

たとえば、県内で金属部品を製造し、特別高圧で受電している従業員150人ほどの工場を考えます。2026年7月の使用量が30万kWh、8月が32万kWh、9月が28万kWhだったとします。

補助額は、7月分が30万kWh×1.8円で54万円、8月分が32万kWh×2.3円で73万6千円、9月分が28万kWh×1.8円で50万4千円となり、3か月で合計178万円です。これを差し引いた残りの電気料金は自社の負担になります。

申請に必要なのは、電力会社からの請求書や検針の資料など、使用量が分かる書類と受電契約の書類です。7月分から9月分をまとめて提出するため、3か月分の資料を経理の担当者が一度にそろえておけば、申請の手間は大きくありません。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する中小製造業電気料金の負担が大きい工場特別高圧の商業施設に入居するテナント商業施設・協同組合の運営事業者

対象事業者

徳島県内に所在する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定するもの）であること
みなし大企業と第三セクターでないこと
自ら小売電気事業者等と契約を結び、特別高圧で受電していること。または、運営者が代表して特別高圧の契約を結ぶ県内の商業施設・協同組合に入居し、電気料金に相当する額を分担して電力を使用していること

※ すべての条件を満たす必要があります。