販路・商品開発公募中徳島県

令和8年度徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金

補助上限額
上限50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)
補助率
1/2以内(多言語対応は2/3以内)
公募状況
公募中2027年1月29日(金)まで

この補助金について

徳島県内の飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者が、訪日外国人観光客などの受入れに向けて多言語対応、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済機器の導入を行う際の費用を補助する制度です。補助率は多言語対応が3分の2以内、その他が2分の1以内で、上限は50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

県内の訪日外国人観光客などの受入環境を充実させるため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、徳島県が飲食店や宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者の取組を支援する補助金です。観光客のニーズに合わせて、利便性や快適性を高める取組が対象になります。

対象になる事業は、多言語対応、無料Wi-Fiの導入、キャッシュレス決済機器の導入の3つです。補助率は多言語対応が3分の2以内、無料Wi-Fiとキャッシュレス決済機器が2分の1以内で、上限は50万円です。バス事業者と鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円まで上限が引き上げられています。

募集期間は2026年5月15日から2027年1月29日までです。申請の手続きなどの詳細は、徳島県観光協会の観光情報サイト「阿波ナビ」の掲載ページで案内されており、問い合わせ先は徳島県観光協会の受入オペレーション課です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
多言語対応50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)2/3以内訪日外国人観光客などに向けた多言語対応
無料Wi-Fiの導入50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)1/2以内観光客が使える無料Wi-Fiの導入
キャッシュレス決済機器の導入50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)1/2以内キャッシュレス決済機器の導入

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
300万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内(多言語対応は2/3以内)
試算イメージ|対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥300万円 自己負担(払う)¥300万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内(多言語対応は2/3以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:条件つきで対象 条件つき
  • パソコン・周辺機器:キャッシュレス決済機器の導入が対象(補助率2分の1以内)
  • 通信費・利用料:観光客向けの無料Wi-Fiの導入が対象(補助率2分の1以内)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、徳島市内で20席ほどの飲食店を営む個人事業主が、海外からの観光客の来店が増えてきたことを受けて、英語・中国語・韓国語のメニューと店内の案内表示をつくり、あわせてキャッシュレス決済の端末を入れる場合を考えます。メニューの説明を身ぶりで繰り返したり、現金を持たない客への対応に手間取ったりする場面が続いている状況です。

多言語のメニューと案内表示に30万円、キャッシュレス決済機器に20万円がかかるとすると、多言語対応は補助率3分の2で20万円、決済機器は2分の1で10万円となり、補助額は合わせて30万円、自己負担は20万円です。

料理の内容を多言語のメニューで伝えられれば、注文のたびに説明する時間が減り、決済の手間も軽くなります。募集期間は2027年1月29日までのため、手続きの詳細を確かめたうえで、導入の時期を決めておく必要があります。

活用しやすい事業者 訪日客が訪れる飲食店外国人の宿泊客を迎える旅館・ホテル免税店・土産物店観光施設の運営事業者タクシー・バスなどの交通事業者

対象事業者

  • 徳島県内で営業する飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、タクシー事業者、バス事業者、鉄道事業者、航空旅客ターミナル運営者であること
  • 徳島県内で、多言語対応、無料Wi-Fiの導入、キャッシュレス決済機器の導入のいずれかを行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
徳島県内で営業する飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、タクシー事業者、バス事業者、鉄道事業者、航空旅客ターミナル運営者です。
対象地域
徳島県
実施機関
徳島県 観光スポーツ文化部 観光政策課 受入環境整備室(問い合わせ先は一般財団法人徳島県観光協会 受入オペレーション課)

申請の注意点

  • 募集期間は2027年1月29日まで
  • 補助率は事業によって異なり、多言語対応は3分の2以内、無料Wi-Fiとキャッシュレス決済機器の導入は2分の1以内
  • 申請の手続きと必要書類は、徳島県観光協会の「阿波ナビ」の掲載ページで確かめる

スケジュール

  • 募集期間2026年5月15日(金)から2027年1月29日(金)まで

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:徳島県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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