人材・雇用公募中新潟県
新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金（外国人労働者日本語学習支援事業）
この補助金について
新潟県内の中小企業・団体が、受け入れている外国人労働者の日本語学習を支援する際の受講料や教材費などを、2分の1・1事業所あたり上限50万円で補助する制度です。申請は2027年1月29日まで新潟県電子申請システムで受け付けており、予算の上限に達した場合は期間中でも締め切られます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
外国人材の受入れを進めるため、外国人材受入環境整備事業に要する経費を新潟県が補助する制度です。このうち受付が続いているのは外国人労働者日本語学習支援事業で、県内で継続して働くことを希望する外国人労働者が円滑に就労・定着できるよう、受け入れている事業所が行う日本語学習支援の経費が対象になります。もう一つの外国人材受入・定着支援事業は、令和8年度の予算の上限に達したため、申請の受付を終えています。
対象は、日本語能力試験のN5レベルに達していない人など、長期の定着に向けて日本語能力の向上が必要な外国人労働者への日本語学習支援です。育成就労制度も踏まえた長期の定着を図ることが目的とされています。対象経費は、日本語学習の受講料（オンライン受講も可）、講師への謝礼金、教材費や印刷・製本料などで、従業員の給料などの人件費は対象外です。
補助率は2分の1、上限は1事業所あたり50万円です。対象となるのは、県内に事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業・団体です。
申請は新潟県電子申請システムで行い、申請のたびに審査され、予算の範囲内で順次交付決定されます。県の交付決定より前に実施した事業は対象にならず、受付期間の2027年1月29日より前でも、予算の上限に達すれば締め切られます。事業は2027年2月末日までに、経費の支払いまで終える必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業所あたり上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：日本語学習の受講料（オンライン受講も可）と、教材費、印刷・製本料などの需用費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：日本語学習の講師に対する謝礼金（報償費）が対象
- 人件費：従業員の給料などの人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で金属加工を営む従業員50人ほどの会社が、受け入れている外国人労働者6人の日本語学習を支援する場合を考えます。日本語能力試験のN5に届いていない人もおり、作業の指示や安全上の注意を、日本人の班長が身ぶりや翻訳アプリで何度も伝え直している状況です。
オンラインの日本語講座の受講料が1人6万円で6人分の36万円、教材費が4万円とすると、対象経費は40万円です。補助率2分の1で補助額は20万円、自己負担は20万円になり、1事業所あたりの上限50万円に収まります。
日常の作業で使う言葉を覚えてもらえれば、指示を繰り返す時間が減り、本人たちも県内で長く働き続ける見通しを持ちやすくなります。交付決定より前に受講を始めると対象外になるため、講座の開始日は交付決定の後に設定しておくことが前提です。
対象事業者
- 新潟県内に事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業・団体であること
- 外国籍の労働者を従業員として受け入れていること
- 対象の外国人労働者が、県内で継続して働くことを希望していること（申請時に確認する）
- 日本語能力試験N5レベルに達していない人など、長期の定着に向けて日本語能力の向上が必要な外国人労働者への日本語学習支援であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟県内に事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業・団体で、従業員として受け入れている外国人労働者の日本語学習を支援する事業所です。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県 産業労働部 雇用能力開発課 雇用対策係
申請の注意点
- 県の交付決定前に実施した事業は対象外
- 交付申請の都度審査し、予算の範囲内で順次交付決定する。予算の上限に達した場合は、受付期間内でも締め切る
- 外国人材受入・定着支援事業は、令和8年度の申請受付を終了している
- 補助事業は2027年2月末日までに完了（補助対象経費の全額の支払いまで）させ、完了の日から30日以内か2027年3月5日のいずれか早い日までに実績報告する
- 申請と実績報告は、新潟県電子申請システムで行う
- 市町村などから補助金等の交付を受ける場合は、経費積算書に記載する
- 補助金算定額の千円未満の端数は切り捨て
申請の手順
制度の確認
交付要綱、実施要領、補助金申請の流れ、Q&Aを確かめる
申請書類の作成
交付申請書、実施計画書、経費積算書、補助金振込口座登録様式、チェックリストをそろえる
交付申請
新潟県電子申請システムから申請する
交付決定
申請ごとの審査を経て、交付決定を受ける
日本語学習支援の実施
交付決定の後に、日本語講座の受講や教材の購入などを行い、経費を支払う
実績報告
事業の完了後、期限までに実績報告書、実施報告書、経費精算書、支払いの根拠となる書類を電子申請システムで出す
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで（予算の上限に達した場合は締切）
- 事業の完了期限2027年2月末日（補助対象経費の全額の支払いまで）
- 実績報告完了の日から30日以内か、2027年3月5日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書（交付要綱 別記第1号様式）
- 実施計画書（実施要領 別紙様式第1号）
- 経費積算書（実施要領 別紙様式第2号）
- 補助金振込口座登録様式
- 交付申請にあたってのチェックリスト
- 実施予定の事業の概要などが分かる資料
