販路・商品開発公募中東京都
プロジェクションマッピング等促進支援事業
この補助金について
東京都と東京観光財団が、都内で新たにプロジェクションマッピングやドローンショーを行い、国内外からの旅行者を呼び込む取組の経費の一部を助成する制度です。区市町村、観光協会、商工会、エリアマネジメント、商店街のほか、2者以上で共同実施する民間事業者が対象で、新規事業は助成率2/3以内・上限2,500万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と公益財団法人東京観光財団が、訪都旅行者を引きつける都市の景観をつくり、国内外からの旅行者の誘致につなげるため、プロジェクションマッピングやドローンショーを新たに行う取組の経費の一部を助成する制度です。都の「ナイトタイム観光の推進」に位置づけられており、令和7年度には、銀座の裏通りを舞台にしたエリアマネジメント団体によるプロジェクションマッピングが新規事業として採択されています。
助成の対象になるのは、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人、商店街等です。民間事業者とその他の法人は、2者以上の複数の団体で共同実施する場合に限られます。助成率と助成限度額は事業の年数で変わり、新規事業は助成対象経費の2/3以内・上限2,500万円、継続2年目事業は1/2以内・上限2,000万円、継続3年目事業は1/3以内・上限1,500万円です。
募集期間は2026年4月28日（火）から2027年1月29日（金）17時00分まで（必着）で、年4回の提出期限ごとに審査が行われます。残る提出期限は第3回が2026年11月30日、第4回が2027年1月29日です。結果の通知（交付決定）は第3回が2027年2月頃、第4回が2027年4月頃で、助成対象期間は第3回が2027年9月30日まで、第4回が2027年11月30日までです。今年度の採択数には上限があり、上限に達した場合は第2回以降の募集が行われない場合があります。
あわせて、東京観光財団の「プロジェクションマッピング総合相談窓口」では、実施にあたって調整が必要な行政機関や補助制度の案内のほか、相談内容に応じて専門家を無料で派遣し（最大5回まで）、アドバイスを行っています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規事業 | 2,500万円 | 2/3以内 | 新たにプロジェクションマッピングやドローンショーを行う事業 |
| 継続2年目事業 | 2,000万円 | 1/2以内 | 継続2年目の事業 |
| 継続3年目事業 | 1,500万円 | 1/3以内 | 継続3年目の事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（継続2年目事業は1/2以内、継続3年目事業は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限2,500万円（新規事業。継続2年目事業は2,000万円、継続3年目事業は1,500万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、都内の商店街振興組合と、地元で飲食店を営む会社、映像制作の会社が共同で、冬の夜に商店街の建物の壁面へプロジェクションマッピングを投影する場合を考えます。総合相談窓口で調整が必要な行政機関を案内してもらえるため、許可の窓口を自分たちで探し回る手間を減らしながら、夜の来街者を増やす企画を進められます。
映像の制作、機材、運営で事業費が3,000万円の場合、新規事業の助成率2/3以内で助成額は2,000万円、自己負担は1,000万円です。翌年も続けて継続2年目事業として同じ3,000万円で行うと、助成率1/2以内で助成額は1,500万円、自己負担は1,500万円になります。
採択数に上限があるため、第3回（2026年11月30日）や第4回（2027年1月29日）の提出期限を見据えて、共同実施する団体と役割分担を早めに固めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人、商店街等であること
- 民間事業者とその他の法人は、2者以上の複数の団体で共同実施すること
- 新たにプロジェクションマッピングやドローンショーを行う事業であること
- 助成対象者の詳しい要件は、募集要領で定めるものを満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人、商店街等が対象です。民間事業者とその他の法人は、2者以上の複数の団体で共同実施する事業に限られます。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 観光部 振興課／公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
申請の注意点
- 民間事業者とその他の法人は単独では申請できず、2者以上の共同実施が条件
- 今年度の採択数には上限があり、上限に達した場合は第2回以降の募集が行われない場合がある
- 年4回の提出期限ごとに審査が行われ、提出は必着
- 継続2年目・3年目の事業は、助成率と助成限度額が下がる
- 助成対象期間は申請回ごとに決まっており、第3回は2027年9月30日まで、第4回は2027年11月30日まで
申請の手順
総合相談窓口への相談
必要に応じて、プロジェクションマッピング総合相談窓口で、調整が必要な行政機関や補助制度の案内、専門家の派遣（無料・最大5回）を受ける
募集要領と様式の入手
募集要領と申請様式をダウンロードする
申請
申請様式で書類を作成し、提出期限までに指定の宛先へ申請する
審査と交付決定
提出期限の後に審査が行われ、結果が通知される
事業の実施
助成対象期間内に、プロジェクションマッピングやドローンショーを実施する
スケジュール
- 募集期間2026年4月28日（火）から2027年1月29日（金）17時00分まで（必着）
- 第3回の提出期限2026年11月30日（結果通知は2027年2月頃、助成対象期間は交付決定日から2027年9月30日まで）
- 第4回の提出期限2027年1月29日（結果通知は2027年4月頃、助成対象期間は交付決定日から2027年11月30日まで）
必要書類
- 申請様式（募集要領及び申請様式等のページからダウンロード）
