省エネ・脱炭素公募中東京都
EVバス・EVトラック購入補助金
この補助金について
東京都が、EV・PHEVのバスとトラックを購入する事業者に、同等燃費水準のディーゼル車の車両価格との差額を補助する制度です。補助は1台あたり上限4,400万円で、環境の認証を持つ事業者や充電設備とあわせて導入する場合の上乗せ、ディーゼル車をEVに改造する費用の補助もあり、申請は2027年3月31日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内でEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。この補助金は、そのためにゼロエミッションビークル（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバスとトラックの購入費を支援するもので、対象車両はEVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラックです。
補助額は、同等燃費水準のディーゼル車の車両価格との差額で、1台あたりの上限は昨年度の4,200万円から4,400万円に引き上げられました。国の補助金を充当する場合は、その額を差し引いた額が補助額になります。ディーゼル車を買う場合と比べて高くなる分を埋める考え方のため、車両価格そのものの一定割合を補助する形とは違います。
上乗せの補助もあります。グリーン経営認証またはISO14001認証を取得した事業者は1台につき50万円が上乗せされ、令和8年度からは東京都貨物輸送評価制度で三ツ星もしくは5年連続評価等を取得した貨物運送事業者も対象になりました。さらに、充放電設備（V2B：車の蓄電池から建物へ電力を供給できる設備）1口と対になる車両は1台10万円、公共用普通充電設備1口と対になる車両は5万円、公共用急速・超急速充電設備1口と対になる車両は10万円が上乗せされます（いずれか1つを選択）。
令和8年度からは、ディーゼル車をEVに改造する費用の補助も始まりました。対象は改造後も自社で使用するディーゼル車で、改造費から、改造後車両の対応年数相当のディーゼル車価格と国からの補助額を差し引いた額が補助されます（上限200万円）。申請受付期間は2026年4月30日（木）から2027年3月31日までで、申請受付窓口と制度の詳細はクール・ネット東京のホームページで案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EV・PHEVのバス・トラックの購入 | 1台4,400万円 | ディーゼル車との差額 | EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック（国の補助金を充当する場合はその額を控除） |
| 認証取得事業者の上乗せ | 1台50万円 | 定額 | グリーン経営認証・ISO14001認証の取得事業者、東京都貨物輸送評価制度で三ツ星もしくは5年連続評価等を取得した貨物運送事業者 |
| 充放電設備・公共用充電設備の上乗せ | 1台5万円〜10万円 | 定額 | 充放電設備（V2B）1口と対の車両は10万円、公共用普通充電設備は5万円、公共用急速・超急速充電設備は10万円（いずれか1つを選択） |
| EVへの改造費用 | 200万円 | 改造費から対応年数相当のディーゼル車価格と国の補助額を差し引いた額 | 改造後も自社で使用するディーゼル車 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は ディーゼル車との差額 です。
1台あたり上限4,400万円（ディーゼル車との差額）。認証取得事業者は1台50万円、充放電設備・公共用充電設備との組合せは1台5万円〜10万円の上乗せ。EVへの改造費用は上限200万円
対象経費
- 車両・運搬具：EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラックの購入が対象。補助額は同等燃費水準のディーゼル車の車両価格との差額（1台あたり上限4,400万円）。ディーゼル車をEVに改造する費用も、改造後も自社で使用する車両なら対象（上限200万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で配送を請け負う従業員30人ほどの運送会社が、更新時期を迎えた配送用トラック1台をEVトラックに入れ替える場合を考えます。営業所に充放電設備を置けば、配送の合間に給油所へ寄っていた時間を、営業所での充電の運用に置き換えられます。
EVトラックの車両価格が1,200万円、同等燃費水準のディーゼル車が500万円で、国の補助金を充当しない場合、差額の700万円が補助額になります。ISO14001認証を取得していれば50万円、充放電設備1口と対で導入すれば10万円が上乗せされ、補助は合計760万円、自己負担は440万円です。ディーゼル車を買う場合の500万円より手元の負担が小さくなる計算です。
国の補助金を使う場合は、その額を差し引いた額が都の補助額になるため、国と都の両方の申請の時期と金額を合わせて確かめてから、購入の計画を立てると進めやすくなります。
対象事業者
- 補助対象車両が、EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラックのいずれかであること
- 認証による上乗せは、グリーン経営認証またはISO14001認証を取得した事業者、または東京都貨物輸送評価制度で三ツ星もしくは5年連続評価等を取得した貨物運送事業者であること
- 設備による上乗せは、充放電設備（V2B）、公共用普通充電設備、公共用急速・超急速充電設備のいずれか1口と対になる車両であること
- EVへの改造費用の補助は、改造後も自社で使用するディーゼル車であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラックを購入する事業者が対象です。改造費用の補助は、改造後も自社で使用するディーゼル車をEVに改造する事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課（申請窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京））
申請の注意点
- 補助額は車両価格の一定割合ではなく、同等燃費水準のディーゼル車の車両価格との差額
- 国の補助金を充当する場合は、その額を差し引いた額が補助額になる
- 充放電設備・公共用充電設備による上乗せは、1台につき1つを選ぶ
- EVへの改造費用の補助は、改造後も自社で使用するディーゼル車に限られる
- 申請受付窓口と制度の詳細は、クール・ネット東京のホームページで案内されている
申請の手順
制度の詳細の確認
クール・ネット東京のホームページで、申請受付窓口と制度の詳細を確認する
車両と上乗せの選択
購入する車両と、認証や充電設備による上乗せの対象になるかを確かめる
申請
申請受付期間内に、クール・ネット東京の申請受付窓口へ申請する
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月30日（木）から2027年3月31日まで
