店舗・商店街公募中東京都
商店街防災力向上緊急支援事業
この補助金について
東京都が、首都直下地震などの大規模な自然災害に備えて、都内の商店街が発電機や簡易トイレ、非常食などの防災資機材・備蓄品をそろえる経費を助成する制度です。都内の商店街と区市町村単位の商店街の連合会が対象で、補助率は10/10、上限額は30万円、募集は2026年11月30日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、首都直下地震などの大規模な自然災害が起きた際に備えて、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保など、地域の防災力を高める取組にかかる経費を助成する制度です。補助率は10/10、上限額は30万円のため、30万円までの購入であれば自己負担なく防災の備えをそろえられます。
補助対象経費は、防災資機材と防災備蓄品の購入経費等です。発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食などが例として挙がっています。
補助を受けるには、二つの要件をどちらも満たす必要があります。一つは防災意識を高める取組を1回以上実施すること、もう一つは災害が起きた際のルールやマニュアルを備えていることです。マニュアル等は、令和7年度に提出済みで内容に変更がなければ提出を省略できます。マニュアル等の作成には、商店街ステップアップ応援事業の無料の専門家派遣を活用できます。
募集期間は2026年6月15日（月）から11月30日（月）までで、申請書は東京都ではなく各区市町村の商店街振興課に提出します。募集要領と申請書の様式は、東京都産業労働局ホームページの商店街支援のページで公開されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：発電機、ソーラーパネルなどの防災資機材の購入経費が対象
- 原材料・試作：簡易トイレ、懐中電灯、非常食などの防災備蓄品の購入経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、40店舗ほどが加盟する都内の商店街が、災害時に来街者や近所の住民が一時的に身を寄せられるよう、防災の備えをそろえる場合を考えます。災害時の役割分担や連絡の手順をマニュアルにまとめておくと、いざというときに各店が個別に判断して動く負担を減らせます。マニュアルづくりには、商店街ステップアップ応援事業の無料の専門家派遣も使えます。
発電機1台に15万円、簡易トイレ・懐中電灯・非常食に15万円をかけて合計30万円の場合、補助率10/10で30万円が補助され、自己負担はありません。合計が40万円になる場合は、上限の30万円が補助され、自己負担は10万円です。
申請先は各区市町村の商店街振興課で、募集は11月30日までです。防災意識を高める取組（防災訓練や勉強会など）の実施も要件のため、その予定もあわせて固めておく必要があります。
対象事業者
- 都内の商店街、または区市町村を単位とする商店街の連合会であること
- 防災意識を高める取組を1回以上実施すること
- 災害が起きた際のルール、マニュアルを備えていること（令和7年度に提出済みで内容に変更がなければ省略可能）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内の商店街と、区市町村を単位とする商店街の連合会が対象です。防災意識を高める取組を1回以上実施し、災害が起きた際のルールやマニュアルを備えていることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課（申請先は各区市町村の商店街振興課）
申請の注意点
- 防災意識を高める取組の1回以上の実施と、災害時のルール・マニュアルの具備の両方が要件
- マニュアル等は、令和7年度に提出済みで内容に変更がなければ提出を省略できる
- 申請先は東京都ではなく、各区市町村の商店街振興課
- 補助の上限は30万円で、超える分は自己負担になる
- 募集は2026年11月30日（月）まで
申請の手順
募集要領の確認
東京都産業労働局ホームページ（商店街支援）で、募集要領と申請書の様式を確認する
要件の準備
防災意識を高める取組（1回以上）の実施と、災害が起きた際のルール・マニュアルの具備という二つの要件を満たせるよう準備する。マニュアル等の作成には、商店街ステップアップ応援事業の無料の専門家派遣を活用できる
申請
募集期間内に、申請書を各区市町村の商店街振興課に提出する
スケジュール
- 募集期間2026年6月15日（月）から11月30日（月）まで
必要書類
- 申請書（様式は東京都産業労働局ホームページの商店街支援のページで公開）
- 災害が起きた際のルール・マニュアル（令和7年度に提出済みで内容に変更がなければ省略可能）
