地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都が「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備や熱利用設備、蓄電池を導入する費用を助成する制度です。令和8年度は、地域活性化につながる再エネ設備にソーラーカーポートが加わり、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援も強化されました。

対象になる事業は五つです。都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業、都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業、都内に地域活性化につながる再エネ設備（営農型太陽光発電、廃材等を利用したバイオマス発電、ソーラーカーポート）を設置する事業、都内に蓄電池を単独で設置する事業、都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業です。発電設備には太陽光、風力、バイオマス、小水力発電等と、併設する蓄電池が含まれ、オプティマイザーやマイクロインバーターなど高効率化に役立つ機器も対象です。熱利用設備は、太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用等が対象です。

中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）の助成率は、再エネ発電設備が2/3以内（都内のガラスレス製品の太陽光発電設備は4/5以内）、同時に設置する蓄電池が3/4以内で、発電設備と合わせた上限は2億円です。再エネ熱利用設備と地域活性化につながる再エネ設備は3/4以内・上限2億円、蓄電池の単独設置は3/4以内・上限900万円です。大企業等は、再エネ発電設備1/2以内（ガラスレス製品は3/4以内）、同時設置の蓄電池2/3以内、熱利用設備等2/3以内、蓄電池単独2/3以内・上限800万円です。

主な要件は、FIT制度・FIP制度に認定申請した設備でないこと、蓄電池が定置用であること（可搬式は不可）などです。蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分までで、EVバッテリーのリユースも対象になります。都外に再エネ発電設備を設置する場合は、助成率に応じて設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用する必要があります。再エネ電気等の供給先となる都内の需要先には、建設工事現場も含まれます。

令和8年度の申請期間は2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）までで、予算額（約69億円）に達し次第終了します。事業期間は令和8年度から令和10年度までですが、助成金の申請は令和8年度に限られます。