省エネ・脱炭素公募中沖縄県
EVバス導入によるGX推進事業補助金
この補助金について
沖縄県が、県内を運行する路線バス・観光バス等にEVバス（電気バス）を導入する事業者に、国のEVバス関連の補助金に上乗せして補助する制度です。県内に営業所・事業所があり国の補助事業の交付決定を受けた事業者が対象で、EVバスは（車両本体価格＋国事業の基準額×3/2）の1/6、充電設備は本体価格の1/2が補助され、申請は2027年2月5日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
沖縄県では、二酸化炭素の部門別の排出量のうち運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）の導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（GX）を進めるため、この補助金を設けています。県内でEVバスを導入する事業者に、国のEVバス関連の補助金に上乗せする形で交付されます。
対象は、2026年4月1日から原則2027年3月3日までに新車新規登録されたEVバス（定員11人以上）と、それに伴うEVバス用充電設備です。EVバスへの改造の場合は、同じ期間中に自動車検査証の交付を受けたものが対象で、充電設備も同じ期間中に導入する必要があります。充電設備だけの導入は対象外です。自動車検査証の使用の本拠の位置が県内であり、EVバスが運行する主たる経路が県内であることも条件です。
補助額は、EVバスが（車両本体価格＋国事業の基準額×3/2）の1/6、充電設備が充電設備本体価格の1/2です。ただし国事業で充電設備の設備費の補助率が1/1の場合、県の充電設備の補助はありません。補助対象経費は国事業で認められたもので、補助額は原則として国の交付決定額を踏まえて決まり、千円未満は切り捨てになります。
補助を受けた事業者は、導入時から5年間、主たる運行経路を県内とし、導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出します。申請受付期間は2026年8月12日（水）から2027年2月5日（金）までで、原則として国事業の申請後に申請します。導入後30日以内または2027年3月15日までに実績報告を行い、額の確定通知の後に補助金の支払いを請求します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EVバス（定員11人以上） | 国の交付決定額を踏まえて決定 | （車両本体価格＋国事業の基準額×3/2）の1/6 | 2026年4月1日から原則2027年3月3日までに新車新規登録されたもの（改造は同期間中に自動車検査証の交付） |
| EVバス用充電設備 | 国の交付決定額を踏まえて決定 | 本体価格の1/2 | この事業によるEVバスの導入に伴うもの。国事業で設備費の補助率が1/1の場合は補助なし |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 1/6（EVバス。車両本体価格に国事業の基準額×3/2を加えた額が対象）、1/2（EVバス用充電設備） です。
EVバスは（車両本体価格＋国事業の基準額×3/2）の1/6、EVバス用充電設備は本体価格の1/2（国の交付決定額を踏まえて決定）
対象経費
- 車両・運搬具：定員11人以上のEVバスの導入（新車新規登録、またはEVへの改造）が対象。補助額は（車両本体価格＋国事業の基準額×3/2）の1/6
- 機械・設備：EVバス用充電設備は、この事業でのEVバスの導入に伴うものに限り、本体価格の1/2が対象。充電設備だけの導入は対象外で、国事業で設備費の補助率が1/1の場合は補助なし
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で観光バスを運行する会社が、大型の観光バス1台をEVバスに置き換え、営業所に充電設備を設ける場合を考えます。営業所での夜間の充電に切り替えると、給油のために車両を回送する手間を減らせます。
車両本体価格が6,000万円で、国事業の基準額が仮に1,000万円の場合、県の補助は（6,000万円＋1,000万円×3/2）×1/6＝1,250万円です。充電設備の本体価格が600万円なら、その1/2の300万円が加わり、県の補助は合計1,550万円になります。国の補助金はこれとは別に交付されるため、実際の負担はさらに軽くなります。
県の補助額は国の交付決定額を踏まえて決まるため、まず国の補助事業に申請し、その後に県へ申請する順番になります。導入は原則2027年3月3日までに済ませる必要があります。
対象事業者
- 沖縄県内に営業所・事業所を有すること
- 環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付決定を受けていること
- 2026年4月1日から原則2027年3月3日までに新車新規登録されたEVバス（定員11人以上）であること（改造の場合は同期間中に自動車検査証の交付を受けたもの）
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が沖縄県内であること
- EVバスが運行する主たる経路が沖縄県内であること
- 導入時から5年間、主たる運行経路を県内とすること
- 導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 沖縄県内に営業所・事業所があり、環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付決定を受けた事業者が対象です。
- 対象地域
- 沖縄県
- 実施機関
- 沖縄県 環境部 環境再生課 環境対策班
申請の注意点
- 国の補助事業（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定を受けていることが前提で、原則として国事業の申請後に申請する
- 補助対象経費は国事業で認められたもので、補助額は国の交付決定額を踏まえて決まる（千円未満は切り捨て）
- 充電設備だけの導入は対象外
- 国事業で充電設備の設備費の補助率が1/1の場合、県の充電設備の補助はない
- 導入時から5年間、主たる運行経路を県内とする必要がある
- 導入の翌年度から5年間、各年度の4月30日までに利用実績報告書を提出する
- 実績報告は、導入後30日以内または2027年3月15日まで
申請の手順
国の補助事業の申請
環境省の商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）に申請し、交付決定を受ける
県への申請
補助金の申請書（様式第1号または様式第1号の2）を提出する
EVバスと充電設備の導入
EVバスを新車新規登録（または改造して自動車検査証の交付を受け）、必要に応じて充電設備を導入する
実績報告
導入したバス等の実績報告書（様式第7号）を提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けた後、支払請求書（様式第8号）を提出する
利用実績の報告
導入の翌年度から5年間、利用実績報告書（様式第3号）を提出する
スケジュール
- 申請受付期間2026年8月12日（水）から2027年2月5日（金）まで（原則、国事業の申請後）
- EVバス・充電設備の導入期間2026年4月1日から原則2027年3月3日まで
- 実績報告導入後30日以内または2027年3月15日まで
- 補助金の支払請求額の確定通知の後
- 利用実績報告書の提出導入の翌年度から5年間、各年度の4月30日まで
必要書類
- 補助金の申請書（様式第1号または様式第1号の2）
- その他、応募要領・交付要綱で定める書類
