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海外展開活動支援補助金（稼ぐ海外展開モデル支援事業）
この補助金について
沖縄県産業振興公社が窓口となり、県内の生産者や輸出事業者が台湾、中国、東南アジア、北米、欧州などで行う県産品の展示会出展や広告などの販売促進の経費を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は1回45万円で、1社につき年3回まで、活動開始日の原則30日前までに申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内企業の海外展開活動にかかる経費の一部を補助する制度で、沖縄県の「稼ぐ海外展開モデル支援事業」の一つとして、沖縄県産業振興公社が申請の窓口を務めています。県産品等の海外展開活動のうち、現地でのチラシ、テレビ・雑誌、POP、Webを媒体とした広告活動、店頭での販促活動、展示会への出展などの販売促進にかかる経費が対象です。
対象者は、県内生産者、県内輸出事業者、そしてこれらや県内支援機関等を代表事業者として県外・海外の流通事業者と連携するコンソーシアムです。対象地域は、台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州と、その他知事が認める国・地域で、その他の地域は申請前に公社への確認が必要です。
補助は上限45万円、補助率1/2以内で、申請は1社（1コンソーシアム）につき年3回までです。対象経費は、海外展示会の出展料・会場設営費・装飾費（汎用性のないもの）・什器等リース料、ポスターやチラシの印刷費、テレビ・ラジオ・新聞等の掲載料やバナー広告、店頭POPの製作費、SNSを活用したオンライン広告費（税抜45万円の1/2以内が上限）、販売促進員の手配・派遣費、通訳や実演販売者・パフォーマー等の謝金、商品の運搬費、翻訳費などです。原則として取扱品目のうち県産品が過半数を超えるイベントが対象で、出展スペースは2ブースまで、販売促進員は2人まで（日当は1人8,000円または実費の低い方まで）です。
実施期間は2026年5月29日から2027年1月31日まで（報告書の最終提出日は2027年2月19日）で、予算がなくなり次第受付が終わります。申請は、海外での販売促進活動の開始日から原則30日前までに、事前に公社へ相談したうえで申請書の原本を持参または郵送で提出します。書類がすべて整った時点で受付・交付決定となり、交付決定前に支払った経費は原則として対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限45万円（SNSを活用したオンライン広告費は税抜45万円の1/2以内が上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外展示会（商談会、見本市等を含む）の出展料、会場設営費、装飾費（汎用性のないもの）、什器等リース料が対象。出展スペースは県への事前説明のうえ2ブースまで
- 広告・宣伝：ポスター・パンフレット・チラシ等の印刷費、テレビ・ラジオ・新聞等の掲載料、バナー広告、店頭POPの製作費が対象。SNSを活用したオンライン広告費は税抜45万円の1/2以内が上限
- 人件費：海外展示会への販売促進員の手配・派遣費用が対象。2人までで、日当は1人8,000円または実費の低い方が上限
- 専門家への謝金・コンサル：海外展示会出展に係る通訳、実演販売者（調理人等）、パフォーマー、著名人等の手配・派遣費用（謝金）が対象
- 外注・委託：翻訳費は、補助事業で使用されることが特定・確認できるものに限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で黒糖菓子を製造する従業員12人ほどの会社が、台湾の食品展示会に出展する場合を考えます。現地で通訳と販売促進員を手配できるため、社員を何人も出張させずに商談と試食販売を回せます。
出展料40万円、会場の装飾15万円、通訳の謝金10万円、商品の運搬費10万円、現地向けチラシの印刷15万円で、合計90万円（税抜）の場合、補助率1/2以内で45万円（上限と同額）が補助され、自己負担は45万円です。申請は年3回までできるため、展示会の後に香港向けのSNS広告を別に申請する、といった組み立てもできます（SNS広告の補助の上限は税抜45万円の1/2以内）。
申請は活動開始日の原則30日前までのため、展示会の日程が決まった段階で公社に相談し、詳細な見積書をそろえておく必要があります。
対象事業者
- 県内生産者、県内輸出事業者、または県内生産者・県内輸出事業者・県内支援機関等を代表事業者とし、県外・海外の流通事業者と連携するコンソーシアムであること
- 対象地域（台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州、その他知事が認める国・地域）での県産品等の販売促進活動であること
- 原則として、取扱品目のうち県産品が過半数を超えるイベントであること
- 書類の作成・提出を、実際に広告・イベントを実施した企業が行うこと（代理での申請は不可）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内生産者、県内輸出事業者と、これらや県内支援機関等を代表に県外・海外の流通事業者と連携するコンソーシアムが対象です。
- 対象地域
- 沖縄県
- 実施機関
- 沖縄県（窓口は公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課）
申請の注意点
- 申請は、海外での販売促進活動の開始日から原則30日前（土日・祝日を含む）までに、原本を持参または郵送で行う
- 申請の前に、公社への連絡・相談が必要
- 交付決定前に支払った経費は、原則として対象外
- 申請は1社（1コンソーシアム）につき年3回まで
- 予算がなくなり次第、実施期間内でも受付が終わる
- 補助対象は税抜価格で、千円未満の端数は切り捨てて申請する
- 見積書は詳細な内訳が分かるものが必要で、内訳が確認できない場合は受け付けられない
- 経費の支払いは原則として銀行振込（海外送金）で、海外送金の場合は現地金融機関の着金証明書が必要
- 申請書類は日本語のみ受け付ける
- 申請内容の変更には事前の承認が必要で、事前連絡のない変更は対象外
申請の手順
公社への事前相談
沖縄県産業振興公社に連絡し、活動内容と申請の段取りを相談する
申請書類の準備
交付要綱・実施要領と必要書類一覧を確認し、詳細な内訳の見積書などをそろえる
交付申請
活動開始日の原則30日前までに、申請書の原本を公社へ持参または郵送する
交付決定
書類がすべて整った時点で受け付けられ、交付決定を受ける
販売促進活動の実施
海外での展示会出展や広告などを行い、経費を銀行振込で支払う
実績報告
事業の完了後、期限までに必要書類一覧で指示された書類を公社へ提出する
補助金の請求
額の確定通知書を受け取った後、精算払請求書を県へ提出する
スケジュール
- 実施期間2026年5月29日から2027年1月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 申請の期限海外での販売促進活動の開始日から原則30日前まで（土日・祝日を含む）
- 実績報告の期限事業完了日から30日以内または2027年2月19日のいずれか早い日
- 申請回数1社（1コンソーシアム）につき年3回まで
必要書類
- 必要書類一覧で指示された書類（必要書類一覧は公社のページからダウンロード）
- 詳細な内容が記載された見積書
