人材・雇用公募中滋賀県

プロフェッショナル人材活用補助金

補助上限額
上限50万円(確保事業の成約手数料、副業・兼業はじめの一歩事業、促進事業の移動費)。促進事業の成約手数料は上限6万6千円
補助率
1/3以内(確保事業)、4/5以内(副業・兼業はじめの一歩事業)
公募状況
公募中2027年2月5日まで(先着順。予算の上限に達した時点で停止)

この補助金について

滋賀県が、県内の中小企業者等が滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて専門性の高いプロ人材を雇用したり、副業・兼業で活用したりする際の成約手数料、移動費、報酬の一部を補助する制度です。県外のプロ人材を雇用する場合は成約手数料の1/3以内、初めて副業・兼業人材を活用する場合は4/5以内で、上限はいずれも50万円、申請は2027年2月5日まで(先着順)です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

滋賀県が、県内の事業主が滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材(プロ人材)を活用する場合に、その経費の一部を補助する制度です。プロ人材は、必要とされる専門分野の知識と通算5年以上の職業経験を持ち、経営の強化につながる活躍が期待できる人材として、受け入れる中小企業等が認めた人を指します。雇用契約のほか、業務委託契約等で業務に従事する場合も含まれます。

補助は三つの事業に分かれます。プロフェッショナル人材確保事業は、県外に就業しているプロ人材を県内の事業所で雇用した際に人材紹介会社へ支払う成約手数料が対象で、補助率1/3以内・上限50万円です(高島市、長浜市、米原市の北部三市は、県外に就業している人材という条件がありません)。プロフェッショナル副業・兼業人材活用はじめの一歩事業は、初めて拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合に限り、成約手数料、交通費、宿泊費、報酬が対象で、補助率4/5以内・限度額50万円です。

プロフェッショナル副業・兼業人材活用促進事業は、拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合の成約手数料(1/3以内・限度額6万6千円)と移動費(デジタル人材は3/4以内、それ以外は1/2以内・限度額50万円)が対象です。交通費は1回の往復の実費負担が1万円以上の場合に限られ、宿泊費は1回1万円が上限です。

対象は、中小企業基本法の中小企業者と、同規模の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合等です。申請は2027年2月5日(金)までの先着順で、予算の上限に達した時点で募集が止まります。交付申請、変更・中止の申請、実績報告は、いずれもオンラインの申請フォームから行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
プロフェッショナル人材確保事業50万円1/3以内県外に就業しているプロ人材を県内の事業所で雇用した際の成約手数料(北部三市は県外の条件なし)
プロフェッショナル副業・兼業人材活用はじめの一歩事業50万円4/5以内初めて拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合の成約手数料、交通費、宿泊費、報酬
プロフェッショナル副業・兼業人材活用促進事業(成約手数料)6万6千円1/3以内拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合の成約手数料
プロフェッショナル副業・兼業人材活用促進事業(移動費)50万円3/4以内(デジタル人材)、1/2以内(それ以外)交通費(1回の往復の実費が1万円以上の場合)と宿泊費(1回1万円まで)

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
約7割
補助率 1/3以内(確保事業)、4/5以内(副業・兼業はじめの一歩事業)
試算イメージ|対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/3以内(確保事業)、4/5以内(副業・兼業はじめの一歩事業)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(確保事業の成約手数料、副業・兼業はじめの一歩事業、促進事業の移動費)。促進事業の成約手数料は上限6万6千円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:条件つきで対象 条件つき
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 人件費:初めて拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合(はじめの一歩事業)に限り、副業・兼業人材に支払う報酬が対象(4/5以内、限度額50万円)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、県内で部品を製造する従業員60人ほどの会社が、受発注の情報を何度も手で書き写している業務を見直すため、拠点を通じてデジタル化に詳しい人材を副業で初めて迎える場合を考えます(はじめの一歩事業)。月に一度の来社とオンラインでの打合せで、転記の手間を減らす仕組みづくりを経験者の助言を受けながら進められます。

成約手数料が20万円、報酬が月5万円の6か月で30万円、交通費が1回2万円の6回で12万円、合計62万円の場合、補助率4/5以内で49万6千円が補助され、自己負担は12万4千円です。県外で働く品質管理の経験者を正社員で雇用し、成約手数料が180万円かかった場合(確保事業)は、1/3の60万円のうち上限の50万円が補助されます。

申請は先着順で、予算の上限に達した時点で止まります。拠点に早めに相談し、人材の紹介と申請の段取りを並行して進めるほうが確実です。

活用しやすい事業者 県外の専門人材を迎える県内の中小企業副業人材を初めて受け入れる企業デジタル人材の力を借りる中小企業社会福祉法人・医療法人などの同規模の法人

対象事業者

  • 滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、新たにプロ人材を雇用・活用する県内事業者であること
  • 中小企業基本法の中小企業者、または同規模の法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、農業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合等)であること
  • 風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと
  • 交付申請日の時点で、破産、清算、民事再生手続または会社更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 滋賀県税に未納がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて新たにプロ人材を雇用・活用する県内の中小企業者と、同規模の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人などが対象です。
対象地域
滋賀県
実施機関
滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室

申請の注意点

  • 申請は先着順で、予算の上限に達した時点で募集が止まる
  • 滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた雇用・活用であることが前提
  • 確保事業は、県外に就業しているプロ人材を県内の事業所で雇用する場合が対象(北部三市はこの限りではない)
  • はじめの一歩事業は、初めて拠点を通じて副業・兼業人材を活用する場合に限られる
  • 交通費は1回の往復の実費負担が1万円以上の場合のみ対象で、宿泊費は1回1万円が上限
  • 交付申請、変更・中止の申請、実績報告は、いずれもオンラインの申請フォームから行う

申請の手順

  1. 拠点を通じた人材の紹介

    滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、プロ人材の紹介を受ける

  2. 要綱と申請手引の確認

    要綱と申請手引で、補助の区分と必要書類を確認する

  3. 交付申請

    オンラインの申請フォームから交付申請を行う

  4. 実績報告

    オンラインの申請フォームから実績報告を行う

スケジュール

  • 申請期間2027年2月5日(金)まで(先着順。予算の上限に達した時点で停止)

必要書類

  • 補助金様式(要綱と申請手引で定める書類)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:滋賀県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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