店舗・商店街公募中熊本県
被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業）
この補助金について
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の商店街等で、アーケードや街路灯、共同設備などを復旧する事業の経費の1/2以内を補助する制度です。対象は、商店街振興組合や事業協同組合など商店街等を構成する団体で、法人化されていない任意の団体も含まれます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
令和8年熊本地震（令和8年7月28日以降に発生した、熊本県を中心とする一連の地震活動）で被害を受けた商店街等の施設・設備の復旧を支援し、地域の商機能とコミュニティ機能を取り戻すことを目的とした補助金です。対象地域は熊本県全域で、国の補助金の交付要綱と県の規則に基づいて県が交付します。
対象になるのは、地震で損壊・滅失したり、使い続けることが難しくなったりした施設・設備のうち、商店街等の商機能やコミュニティ機能に欠かせないものの復旧費です。アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場などが挙げられており、来街を妨げる障害物の撤去費も含まれます。資材費・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・廃土費も対象の内容に含まれます。
地震のあと、交付決定の前にすでに行った復旧も、写真や書類などで確認でき、適正と認められれば補助の対象になります。一方、復旧する施設・設備に保険金等が支払われる場合は、その額を差し引いた金額が補助の対象です。
公募期間は2026年10月28日から2027年1月15日まで（当日消印有効）で、申請書の提出に応じて随時審査と交付決定が行われます。予算額に達した場合は予告なく募集が打ち切られることがあります。申請には地方公共団体（市町村）からの支援表明書が必ず必要で、市町村の作成期間を考えて早めに相談するよう案内されています。
補助の仕組み
補助率は 1/2以内 です。
対象経費の1/2以内（予算の範囲内）
対象経費
- 店舗改装・内装工事：アーケード・共同店舗・地域交流施設・路面舗装・駐車場・イベント広場などの復旧工事費が対象（資材・工事費、取壊し・撤去費、整地・廃土費を含む）
- 機械・設備：街路灯・防犯カメラなど、商店街等の機能に不可欠な設備の復旧に限られる（設備の調達や移転設置費を含む）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、地震でアーケードの屋根の一部が壊れ、街路灯も倒れた熊本県内の商店街振興組合を考えます。個々の店舗では負担しにくい共同の施設の復旧を、組合が主体となってまとめて進められるのがこの制度で、アーケードの改修と街路灯の建て替えにかかる費用の半分までが補助されます。
試算です。アーケードの改修と街路灯の建て替えで総額2,000万円かかり、そのうち400万円が保険金で支払われる場合、補助の対象は1,600万円です。補助は1/2の800万円で、組合の負担は2,000万円から保険金と補助金を差し引いた800万円になります。
申請には市町村の支援表明書が必要なため、被害の状況を写真で残したうえで、まず所在の市町村へ相談するところから始まります。随時審査で、予算額に達すると締切前でも募集が終わる可能性があるため、見積と支援表明書の準備を並行して進めておくと、申請の時期を逃しにくくなります。
対象事業者
- 熊本県内の商店街等（商店街その他の商業の集積または問屋街）を構成する団体であること
- 商店街振興組合・事業協同組合などの法人、または規約等で代表者を定め、財産の管理等を適正に行える任意の団体であること
- 令和8年熊本地震で損壊・滅失した、または継続して使用することが困難になった施設・設備の復旧であること
- 商店街等の商機能・コミュニティ機能に不可欠な施設・設備であること
- 暴力団または暴力団員等でないこと
- 県税に未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本県内の商店街等（商店街その他の商業の集積または問屋街）を構成する団体が対象です。商店街振興組合や事業協同組合などの法人のほか、規約等で代表者を定め、財産の管理等を適正に行える任意の団体も含まれます。
- 対象地域
- 熊本県
- 実施機関
- 熊本県 商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課 経営支援班
申請の注意点
- 申請には地方公共団体からの支援表明書が必ず必要で、市町村が作成する期間を考えて早めに相談する
- 保険金等が支払われる施設・設備は、その額を差し引いた金額が補助の対象になる
- 地震以降、交付決定前に行った復旧は、写真や書類等で確認でき、適正と認められる場合に限って対象になる
- 消費税等仕入控除税額を減額して申請する（申請時に明らかでない場合を除く）
- 提出は原則として郵便で、簡易書留など追跡できる方法で送る
- 予算額に達した場合は、予告なく募集が打ち切られることがある
- 実績報告は、事業の完了から30日を経過した日か、年度内の3月12日のいずれか早い日までに出す
- 単価50万円以上の機械・器具などの取得財産は処分が制限される
- 経費の証拠書類は、事業完了の年度の終了後5年間などの期間、保存する
申請の手順
市町村への相談
所在の市町村に相談し、地方公共団体からの支援表明書の作成を依頼する
交付申請
交付申請書と添付書類を、原則として郵便で県の商工振興金融課へ送る
審査と交付決定
申請書の提出に応じて随時審査され、交付が決定される
事業の実施
施設・設備の復旧を行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書を出す
補助金の額の確定
報告書の審査や必要に応じた現地調査を経て、補助金の額が確定する
補助金の請求
請求書を出して補助金を受け取る（概算払の仕組みもある）
スケジュール
- 公募の開始2026年10月28日（水）
- 申請の締切2027年1月15日（金）当日消印有効
- 審査と交付決定申請書の提出に応じて随時
- 募集の打切り予算額に達した場合は予告なく打ち切られることがある
- 実績報告の期限事業の完了から30日を経過した日か、年度内の3月12日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 補助事業計画書（別紙1）
- 工事施工に係る実施設計書の写し
- 直近2期の財務諸表
- 定款等の写し及び登記事項証明書
- 県税の未納が無い証明
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙2）
- 地方公共団体からの支援表明書（別紙3）
- 受領（見込み）保険金等に関する誓約書（別紙4）
- その他知事が必要と認める書類（地震で添付できない書類は理由書で代えられる）
