生産性向上公募中熊本県
熊本県トラック物流持続的発展支援事業補助金（第2弾）
この補助金について
燃料費の高止まりなどで輸送コストが上がるなか、熊本県内に本社または営業所を持つ運送事業者に、事業用車両の台数に応じた補助金を交付する制度です。普通・小型貨物自動車は1台あたり3万7千円、軽貨物自動車は1台あたり5千円で、1事業者あたり300万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
燃料費の高止まりなどによる輸送コストの上昇で、県経済を支えるインフラである運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、事業継続や経営改善を支援するための補助金です。令和8年6月から9月にかけて実施された第1弾に続く、第2弾の募集にあたります。
補助金の額は、令和8年10月1日時点で事業に使っている事業用車両の台数で決まります。普通・小型貨物自動車は1台あたり3万7千円、軽貨物自動車は1台あたり5千円で、1事業者あたりの上限は300万円です。対象になる車両は、九州運輸局熊本運輸支局の管内で事業用として登録・届出がされ、県内の営業所が保有する有効な自動車検査証の交付を受けた車両です。リース車両も、自動車検査証の使用者が申請者と同じであれば対象になります。
電気自動車、霊柩車、被牽引車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。旅客自動車運送事業の事業用自動車を使って貨物運送を行う旅客自動車運送事業者も対象になりません。
申請は2026年10月13日から2027年1月22日までで、県のページの申請フォームから行います。申請書は請求書を兼ねており、審査で適当と認められると、交付決定と交付額の確定が行われて支払われます。第1弾で交付を受け、その後に事業計画の変更がない事業者は、事業の許可書などの写しの提出を省略できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 普通・小型貨物自動車 | 1台あたり3万7千円（1事業者あたり上限300万円） | 定額 | 熊本運輸支局管内で事業用として登録された普通・小型の貨物自動車 |
| 軽貨物自動車 | 1台あたり5千円（1事業者あたり上限300万円） | 定額 | 熊本運輸支局管内で事業用として届出された軽貨物自動車 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1台あたり3万7千円。軽貨物自動車は5千円） です。
1事業者あたり上限300万円（普通・小型貨物自動車は1台あたり3万7千円、軽貨物自動車は1台あたり5千円）
活用の例
たとえば、熊本県内に営業所を持ち、普通・小型のトラック25台と軽貨物自動車5台で配送を請け負う運送会社を考えます。この補助金は設備の購入を前提とせず、10月1日時点の事業用車両の台数で額が決まります。手間がかかるのは車両内訳書の作成で、自動車検査証の記録事項と突き合わせながら車両ごとに書き出しておくと、申請フォームへの入力が進めやすくなります。
試算です。普通・小型のトラックが25台で92万5千円、軽貨物自動車が5台で2万5千円、合わせて95万円が交付されます。燃料費などの負担のうち95万円分が補われる計算です。普通・小型の車両が82台以上あるなど、計算上の額が300万円を超える場合でも、交付は300万円までになります。
第1弾で交付を受け、事業計画に変更がない会社は、許可書などの写しを省略できるため、準備の手間が少なく済みます。申請は2027年1月22日までで、年末年始は事務局が休業するため、問い合わせが必要な場合は12月下旬までに済ませておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 令和8年10月1日時点で、一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業・第二種貨物利用運送事業のいずれかを営んでいること
- 熊本県内に本社または営業所があること
- 申請時に事業を続けており、引き続き事業継続の意思があること
- 対象の車両が熊本運輸支局管内で事業用として登録・届出され、県内の営業所が保有する有効な自動車検査証の交付を受けていること
- 国や公共法人、性風俗関連特殊営業を行う事業者、政治団体、宗教上の組織、暴力団等に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和8年10月1日時点で、一般・特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、第二種貨物利用運送事業のいずれかを営み、熊本県内に本社または営業所を持つ事業者が対象です。申請時にも事業を続けており、引き続き事業を続ける意思があることが条件です。
- 対象地域
- 熊本県
- 実施機関
- 熊本県／公益社団法人熊本県トラック協会（熊本県トラック物流持続的発展支援事業 事務局）
申請の注意点
- 車両の台数は令和8年10月1日時点で数える
- 電気自動車、霊柩車、被牽引車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外
- リース車両は、自動車検査証の使用者が申請者と同じ個人・法人である場合に限り対象
- 旅客自動車運送事業の事業用自動車で貨物運送を行う旅客自動車運送事業者は対象外
- 1事業者あたりの交付額は300万円が上限
- 偽りその他不正な手段で交付決定を受けた場合は、交付決定が取り消され、返還を求められる
申請の手順
書類の準備
交付要綱と様式を確かめ、車両内訳書や自動車検査証記録事項の写しなどをそろえる
申請
申請フォームから必要事項を入力し、添付書類を付けて申請する（申請書は請求書を兼ねる）
審査
事務局が申請書と添付書類の内容を審査する
交付決定と支払い
適当と認められると交付決定と交付額の確定が通知され、補助金が支払われる
スケジュール
- 対象車両の基準日2026年10月1日時点
- 申請の受付開始2026年10月13日（火）
- 事務局の休業2026年12月29日から2027年1月3日まで
- 申請の締切2027年1月22日（金）
必要書類
- 補助金交付申請書兼請求書（別記第1号様式）
- 支援対象車両内訳書（別記第2号様式）
- 支援対象車両の自動車検査証記録事項の写し
- 事業の許可書・経営届出書、または熊本県内営業所の認可書・届出の写し（第1弾で交付を受け、事業計画に変更がない場合は省略可）
- 振込口座の記載事項が確認できる金融機関通帳の写し
- 個人事業主のみ：本人確認書類の写し（運転免許証等）
- 個人事業主のみ：令和8年1月1日以降に提出した確定申告書の写し（令和8年創業の場合は経営届出書）
- 個人事業主のみ：貨物自動車運送事業の営業実績を確認できる書類（帳簿等）の写し
- その他会長が必要と認める書類
