第6弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援（特別高圧電力・LPガス利用事業者向け）

たとえば、熊本県内に工場を持ち、特別高圧の契約で電気を受けている食品メーカーを考えます。この補助金は設備の購入や計画書の作成を前提とせず、7月から9月までの電力使用量に単価を掛けて額が決まります。電力会社の請求書などで3か月分の使用量を確かめ、様式に書き写すのが主な準備です。

試算です。毎月の使用電力量が40万kWhの場合、7月分が36万円、8月分が48万円、9月分が36万円で、3か月分の補助は120万円です。同じ期間の電気料金のうち120万円分の負担が軽くなる計算になります。大企業等の場合は、予算の執行状況等に応じて上限が設けられることがあります。

工場にLPガスの貯蔵所があり、ボイラーなどで自ら使っている場合は、LPガスの従量支援の条件に当てはまるかもあわせて確かめておくと、申請の漏れを防げます。交付要項と申請書類は特別高圧電力と分かれており、どちらも締切は11月30日です。

1. 交付要項と様式の確認

   特別高圧電力かLPガスかに応じて、交付要項・申請の手引き・様式を確かめる

2. 申請書類の作成

   交付要項に定められた申請兼請求書（LPガスは交付申請書兼実績報告書兼請求書）などの一式をそろえる

3. 申請

   郵送（簡易書留またはレターパックプラス）かメールで、県のエネルギー政策課へ送る

4. 交付決定と給付

   申請受付期間の後に交付決定が行われ、補助金が給付される

• 申請の受付開始2026年10月30日（金）
• 申請の締切2026年11月30日
• 交付決定と給付（LPガス）令和8年12月から令和9年1月頃（想定）
• 交付決定と給付（特別高圧電力）申請受付期間の後

• （特別高圧電力）熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金（第6弾）交付要項第5条第1項に規定する申請兼請求書等一式（様式1・様式2-1・様式2-2・様式3）
• （LPガス）熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）第6弾交付要項第4条第1項に規定する申請書等一式
• （LPガス）第6弾交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式1）
• （LPガス）振込口座情報関係の書類（通帳の写し等）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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