省エネ・脱炭素公募中福岡県
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金（令和7年度補正予算）
この補助金について
福岡県内の中小企業者等が、自社の屋根に太陽光発電設備（10〜50kW未満）を導入する費用と、あわせて導入する高効率の空調・給湯機器や蓄電池の費用を補助する制度です。太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、省エネ設備と蓄電池は1/3以内（上限はそれぞれ100万円・533万円）で、申請は2026年11月27日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業者等が再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、蓄電池を導入する費用を補助する制度です。エネルギーコストの削減と、温室効果ガス排出量の削減を進めることが目的です。
補助の中心は、自社所有の建物の屋根に置く10kW以上50kW未満の太陽光発電設備で、1kWあたり5万円、上限250万円が補助されます。高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは対象経費の1/3以内で上限100万円（同じ年度に1設備のみ）、20kWh以上の蓄電池は対象経費の1/3以内で上限533万円です。省エネルギー設備と蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限って対象になります。
太陽光発電設備は、発電した電気の50%以上を同じ敷地内の自社の事業所で使うこと、PPA（第三者所有）やリースでないこと、FIT・FIPの認定を取らないことなどが条件です。空調・給湯機器は既存設備の入替えで、30%以上の省CO2効果が求められます。対象経費は設備費と設置に欠かせない工事費で、建屋や外構の工事、基礎工事、既存設備の撤去・移設、運搬費、設計費などは含まれません。
申請には、県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」での削減目標の設定かSBT認定の取得と、エコ事業所への登録が必要です。受付は2026年11月27日までで、予算額に達した時点で終わることがあります。交付決定前に着手した工事は対象外で、事業は2027年2月10日までに支払いまで終える必要があります。補助金の支払いは2027年3月末までがめどで、その後2年間は毎年6月までに成果報告を出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー設備（屋根置き型太陽光発電設備） | 250万円 | 1kWあたり5万円（対象経費がこれを下回る場合は対象経費の額） | 自己所有の建物の屋根に設置し、発電量の50%以上を自家消費する10kW以上50kW未満の設備 |
| 省エネルギー設備（高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム） | 100万円 | 1/3以内 | 太陽光発電設備と同時に導入し、既存設備から30%以上の省CO2効果がある設備（同じ年度に1設備のみ） |
| 蓄電池 | 533万円 | 1/3以内（対象経費の上限は1kWhあたり16.0万円） | 太陽光発電設備と同時に導入し、平時に充放電を繰り返す20kWh以上の蓄電池 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限250万円、省エネルギー設備は上限100万円、蓄電池は上限533万円（省エネ設備と蓄電池は太陽光との同時導入が条件） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、高効率空調機器・給湯機器、コージェネレーションシステム、蓄電池の購入費と、運搬・調整・据付けの費用が対象（設置に工事を伴う新品の設備に限る）
- 店舗改装・内装工事：設備の導入に欠かせない工事費に限られる（建屋などの建築物、外構工事、基礎工事、既存設備の解体・撤去・移設は対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福岡県内に自社所有の工場を持つ食品加工会社が、日中の電気代を抑えるため、工場の屋根に40kWの太陽光発電設備を載せ、あわせて古くなった空調を高効率の機種に入れ替える場面を考えます。昼間に使う電気の一部を自家発電でまかなえれば、電力会社から買う電気の量を減らせます。
試算です。太陽光発電設備が税抜800万円の場合、補助は5万円×40kWの200万円です。高効率空調機器の入替えが税抜300万円の場合、補助は1/3の100万円で上限に届きます。合わせて補助は300万円、自己負担は800万円です。
申請の前に、県の応援プログラムでの削減目標の設定とエコ事業所の登録を済ませておく必要があります。受付は11月27日までですが、予算額に達すると早く終わることがあり、事業は2027年2月10日までに支払いまで終える必要があるため、工事業者と日程を詰めたうえで早めに申請しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に事業所を持つ中小企業者、または青色申告を行っている個人事業者であること（大企業、国・地方公共団体、独立行政法人、公的な出資比率が50%を超える者は対象外）
- 直近の決算で債務超過でないこと
- 県税その他の租税を滞納していないこと
- 「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済み、またはSBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること
- 交付申請時に「エコ事業所」に登録されていること
- 設備を設置する事業所が県内にあり、そこで継続して事業活動を行っていること
- 導入する設備について、国・県・他の地方公共団体の補助金を受けていないこと
- 事業者の名称・所在地・事業内容などが公表されることに同意すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福岡県内に事業所を持つ中小企業者と、青色申告を行っている個人事業者が対象です。県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガスの削減目標を設定済みか、SBT認定を取得済みであること、エコ事業所に登録していることなどが条件です。
- 対象地域
- 福岡県
- 実施機関
- 福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係（審査事務局：福岡県地球温暖化防止活動推進センター）
申請の注意点
- 省エネルギー設備と蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象
- 交付決定前に着手した工事や事前調査の費用は対象外
- 太陽光発電設備は、PPA（第三者所有）やリースは対象外で、自己所有の土地・建物の屋根に設置し、発電量の50%以上を自家消費する
- FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送も行わない
- 既存の太陽光発電設備への増設や、中古設備は対象外
- 基礎工事、運搬費、産業廃棄物処理費、設計費、工事現場までの交通費などは対象外
- 事業の完了期限は2027年2月10日で、期限までに支払いが終わらないと補助金は支払われない
- 申請額が予算額に達した時点で、受付が終わることがある
- 20kW以上の太陽光発電設備は、柵塀の設置と標識の掲示が必要
- 補助金の受給後2年間は、毎年6月までに成果報告を出す
申請の手順
脱炭素経営の取組の確認
県の応援プログラムでの削減目標の設定かSBT認定の取得と、エコ事業所の登録を済ませる
導入設備の検討
屋根の構造や電気の使用状況を踏まえて設備の仕様を決め、参考見積を取る
交付申請
交付申請書と添付資料をファイルに綴じ、審査事務局へ持参するか、記録の残る方法で送る
交付決定
書類に不備がなければ交付が決定される
設備の導入
交付決定後に契約・工事を行い、期限までに支払いを終える
実績報告
工事後の写真、納品書、請求書、支払証明などを付けて実績報告書を出す
補助金の受取
額の確定後に補助金が支払われる
成果報告
経過報告書を2年間、毎年6月までに出す
スケジュール
- 交付申請の受付2026年4月15日（水）から11月27日（金）まで（予算額に達したときは終了）
- 事業の開始交付決定日から
- 事業の完了期限2027年2月10日
- 実績報告の期限事業完了日から30日以内か、2027年2月19日のいずれか早い日
- 補助金の支払い2027年3月末までをめど
- 成果報告2年間、毎年6月まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 申請者調書（様式第1号の2）
- 役員等名簿（様式第1号の3）
- 事業計画書（様式第1号の4）
- 前年度の燃料使用量（様式第1号の5。高効率空調機器・給湯機器のみ）
- 省エネルギー設備の省CO2効果（様式第1号の6）
- 収支予算書（様式第1号の7）
- 暴力団排除に係る誓約書（様式第1号の8）
- 法人の登記事項証明書の写し（3か月以内に発行）と直近1年分の決算書（個人事業者は青色申告決算書の写し）
- 一般用納税証明書（県税に未納がないことの証明。3か月以内に発行）の写し
- 削減目標の設定またはSBT認定の取得が分かる書類
- 導入予定の設備のカタログまたは仕様書
- 年間の電力使用量が分かる書類（電気料金の請求書等）
- 発電量の50%以上を自家消費することを証明する書類
- 設置場所の土地と建物の登記事項証明書の写し
- エコ事業所登録証の写し
- 建物の全景と設置予定場所の写真
- 経費の積算根拠が分かる書類（工事業者の見積書等）
- 交付申請チェックシート
