設備投資公募中福島県
令和8年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金
この補助金について
福島県内に産業廃棄物処理施設を持つ処理業者が、施設への理解を深めてもらうための見学設備の整備や普及啓発、女性や障がい者が働きやすい職場づくりを行う費用を補助する制度です。理解促進環境整備は2/3（上限200万円）、就労環境整備は2/3（上限100万円）、住民理解促進は1/2（上限40万円）で、募集は2026年12月28日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県は、産業廃棄物をめぐる問題の解決と循環型社会の形成を進めるため、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しています。この補助金は、その税収を活用し、産業廃棄物処理施設等への県民の理解を深める取組みと、女性や障がい者が働きやすい職場づくりを行う処理業者を支援するものです。令和8年度から、補助金の名称が現在のものに変わりました。
補助の対象は3つの事業に分かれています。理解促進環境整備事業は、見学コースや見学者用の研修室、スクリーン・机・椅子などの備品の整備が対象で、補助率は2/3、上限は200万円です。住民理解促進事業は、パンフレットなどの教材の作成、見学者用のヘルメット・マスク・軍手、白衣やビーカーなどの実験機材の準備といった環境教育等の普及啓発が対象で、補助率は1/2、上限は40万円です。就労環境整備事業は、女性用トイレ・更衣室や授乳室、障がい者用の手すり・スロープの整備が対象で、補助率は2/3、上限は100万円です。
今年度の採択例として、事業場の見学者用のスロープや、熱中症・防塵対策のミスト噴霧施設の整備、見学者用のノベルティの購入、女性用トイレの整備が挙げられています。
対象は、廃棄物処理法に基づく許可を福島県知事（県内の中核市の長を含む）から受け、県内に処理施設等を設置している処理業者です。募集期間は12月28日まで延長されていますが、応募が一定数に達すると期限前に終わることがあります。事業計画書と関係書類を、郵送・持参・電子メールのいずれかで県の産業廃棄物課へ提出し、知事の採択を受けた事業が補助の対象になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 理解促進環境整備事業 | 200万円 | 2/3 | 産業廃棄物処理施設等への理解を促す施設整備（見学コース、見学者用研修室、スクリーン・机・椅子などの備品） |
| 住民理解促進事業 | 40万円 | 1/2 | 県民の理解を促す環境教育等の普及啓発（パンフレットなどの教材、見学者用のヘルメット・マスク・軍手、実験機材） |
| 就労環境整備事業 | 100万円 | 2/3 | 女性や障がい者が働きやすい職場環境の施設整備（女性用トイレ・更衣室、授乳室、手すり・スロープ） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（住民理解促進事業は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 理解促進環境整備事業は上限200万円、就労環境整備事業は上限100万円、住民理解促進事業は上限40万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：見学コースや見学者用研修室、女性用トイレ・更衣室、授乳室、手すり・スロープなどの構築物の建造・改良費が対象
- パソコン・周辺機器：理解促進環境整備事業で、スクリーンや机・椅子などの備品の購入費が対象
- 原材料・試作：住民理解促進事業で、見学者用のヘルメット・マスク・軍手などの消耗品や実験機材が対象
- 広告・宣伝：住民理解促進事業で、パンフレットなどの教材の作成費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：住民理解促進事業で、報償費が対象
- 外注・委託：住民理解促進事業で、委託料が対象
- 通信費・利用料：住民理解促進事業で、通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福島県内で中間処理施設を運営する処理業者が、女性の現場作業員を採用するにあたり、作業場の近くに女性用のトイレと更衣室を整える場面を考えます。事務所棟まで移動しなくて済むようになれば、休憩や着替えのたびに作業の手を長く止める必要がなくなります。
試算です。女性用トイレと更衣室の整備に150万円かかる場合、就労環境整備事業の補助は2/3の100万円で上限に届き、自己負担は50万円です。見学者用の研修室を整える取組みは、理解促進環境整備事業（補助率2/3、上限200万円）の対象です。
募集は12月28日までですが、応募が一定数に達すると早めに終わることがあります。整備の内容と見積をそろえたうえで、事業計画書を早めに提出しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 廃棄物処理法第14条第6項または第14条の4第6項の許可を、福島県知事（県内の中核市の長を含む）から受けている事業者であること
- 福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置していること
- 事業計画書について知事の採択を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 廃棄物処理法第14条第6項または第14条の4第6項の許可を福島県知事（県内の中核市の長を含む）から受け、県内に産業廃棄物処理施設等を設置している処理業者が対象です。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 生活環境部 産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理担当
申請の注意点
- 応募が一定数に達した場合は、期限前に募集が終わることがある
- 知事の採択を受けた事業計画に基づく事業が補助の対象になる
- 事業の種類によって補助率と上限額が異なる（理解促進環境整備と就労環境整備は2/3、住民理解促進は1/2）
申請の手順
書類の確認
申込み手続き、実施要領、提出書類チェックシートを確かめる
事業計画書の提出
事業計画書（様式第1号）と関係書類を、郵送・持参・電子メールのいずれかで産業廃棄物課へ出す
採択
事業計画書が審査され、知事の採択を受ける
交付申請
採択後、補助金の交付を申請する
事業の実施
施設の整備や普及啓発の取組みを行う
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から12月28日（月）まで
- 募集の終了応募が一定数に達した場合は期限前に終了
必要書類
- 事業計画書（様式第1号）と別紙1〜3
- 提出書類チェックシートで指定された関係書類
