人材・雇用公募中福島県

令和8年度ふくしま産業復興雇用支援助成金(雇入費)

補助上限額
対象労働者1人あたり最大225万円(1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円)。1事業所あたり上限2,000万円(産業政策の種類や新規雇用・再雇用の別で上限が異なる)
補助率
定額
公募状況
公募中2026年12月11日まで(当日消印有効。応募状況により早めに締め切る場合あり)

この補助金について

東日本大震災からの復興に向け、県指定の産業政策で補助金や融資を受けて設備投資をした福島県内の事業所が、被災求職者を雇い入れた場合に助成金を支給する制度です。対象労働者1人あたり最大225万円を3年間に分けて支給し、1事業所あたりの上限は2,000万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東日本大震災の被災地域である県内全域で安定した雇用を生み、地域の中核となる産業や経済の活性化を図るため、産業政策と一体となって雇用面から支える助成金です。県指定の産業政策で設備投資などを行った事業所が、被災求職者を雇い入れた場合に、その雇入れにかかる費用として支給されます。

支給額は対象労働者1人あたり最大で1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円で、1事業所あたりの総額は2,000万円が上限です。対象の産業政策や、新規雇用か再雇用かによって上限額が異なります。支給は一括ではなく、雇入れ日から3年間の支給対象期間に3〜4回に分けて実績報告を出し、その確認後に支給されます。実績報告の内容によっては、減額やゼロになる場合もあります。

対象の事業所は、県内の中小企業または中小企業に準ずる事業所(NPOや公益法人なども要件を満たせば対象)で、いわき市・相馬市・南相馬市などの被災15市町村にある事業所は大企業も対象です。2011年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金や融資を受けて設備投資等を行っていること、過去にこの助成金を受けていないこと(特例あり)が条件です。対象の労働者は、2011年3月11日時点で県内の事業所に勤めていた、または県内に住んでいた被災求職者や、県内の高校・大学等の新卒者などで、期間の定めのない雇用か1年以上の有期雇用で、雇用保険に加入していることが求められます。

募集期間は2026年8月3日から12月11日まで(当日消印有効)で、申請は書留など配達記録が残る方法での郵送に限られます。募集開始前(2025年12月13日から2026年8月2日まで)に雇い入れた場合は2026年10月3日以降の申請、募集開始後に雇い入れた場合は雇入れ日から60日を過ぎた申請で、助成額が減額されます。国の助成金に申請している労働者は併給できません。

補助の仕組み

補助率は 定額 です。

対象労働者1人あたり最大225万円(1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円)。1事業所あたり上限2,000万円(産業政策の種類や新規雇用・再雇用の別で上限が異なる)

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:対象
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 人件費:被災求職者の雇入れにかかる費用として、対象労働者1人あたり最大225万円が3年間に分けて支給される(1事業所あたり上限2,000万円)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、県の産業政策の補助金で加工ラインを新しくした相馬市の食品加工会社が、ラインの稼働に合わせて、県内の高校を卒業予定の新卒者と、震災当時に県内で働いていて現在は求職中の人の2人を雇い入れる場面を考えます。人手が足りずに既存の従業員の残業でしのいでいた工程を、新しく雇った人に分担してもらえるようになります。

試算です。2人とも上限いっぱいの支給を受けられる場合、1人あたり1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円で、2人分では3年間で最大450万円です。ただし、産業政策の種類や新規雇用・再雇用の別によって上限額が異なり、実績報告の内容によっては減額されることもあります。

雇入れ日から60日を過ぎて申請すると助成額が減るため、雇い入れたらすぐに書類の準備に取りかかる必要があります。設備投資の領収書や、シフト制の場合の勤務予定表など、不足しやすい書類を先にそろえておくと、審査が滞りにくくなります。

活用しやすい事業者 県の補助金で設備投資をした事業所被災求職者を雇い入れる中小企業被災15市町村で事業を営む会社新卒者の採用を進める県内企業

対象事業者

  • 福島県内に事業所がある中小企業または中小企業に準ずる事業所であること(被災15市町村の事業所は大企業も対象)
  • 2011年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所であること
  • 過去にこの助成金を受給したことがないこと(特例あり)
  • 雇用保険の適用事業の事業主であること
  • 対象労働者は、県指定の補助金の交付決定日・融資の契約締結日以降、2025年12月13日から申請期限までに雇い入れた被災求職者であること
  • 対象労働者は、期間の定めのない雇用、または契約更新が可能な1年以上の有期雇用であること
  • 対象労働者が雇用保険(一般被保険者または高年齢被保険者)に加入し、週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 対象労働者が、助成対象事業所を主な就業場所とすること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
2011年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受けて設備投資等を行った、福島県内の中小企業または中小企業に準ずる事業所(被災15市町村の事業所は大企業も可)が対象です。2025年12月13日以降に雇い入れた被災求職者が助成の対象になります。
対象地域
福島県
実施機関
福島県(ふくしま産業復興雇用支援事業事務センター)

申請の注意点

  • 募集開始前(2025年12月13日から2026年8月2日まで)に雇い入れた場合、2026年10月3日以降に申請すると助成額が減額される
  • 募集開始後に雇い入れた場合、雇入れ日から60日を過ぎて申請すると助成額が減額される
  • 申請は郵送のみで、書留など配達記録が確認できる方法で送る(当日消印有効)
  • 国が実施する助成金に申請している労働者は併給できない
  • 支給は一括ではなく、3年間に3〜4回の実績報告を出し、その確認後に支給される
  • 実績報告の内容によっては、支給額が減額またはゼロになる場合がある
  • 応募状況によっては、期限前に募集が締め切られる場合がある
  • 申請書類は、事業完了の会計年度の翌年から5年間保存する
  • 県や委託事業者は電話での事前診断を行っておらず、民間企業による勧誘とは関係がない

申請の手順

  1. 申請可否の確認

    手引きのフローチャートで、事業所と労働者の要件を確かめる

  2. 申請書類の準備

    支給申請書、対象労働者一覧、同意書、役員一覧、職務経歴等確認書、必要書類チェックシートなどをそろえる

  3. 支給申請

    書留など配達記録が残る方法で、事務センターへ郵送する

  4. 審査と支給決定

    書類の審査を経て、支給が決定される

  5. 実績報告

    雇入れ日から3年間の支給対象期間に、3〜4回に分けて実績報告を出す

  6. 助成金の受取

    各回の実績報告の確認後に、助成金が支給される

スケジュール

  • 募集期間2026年8月3日(月)から12月11日(金)まで(当日消印有効)
  • 対象となる雇入れ日2025年12月13日から2026年12月11日まで
  • 支給対象期間雇入れ日から3年間

必要書類

  • 必要書類チェックシート
  • 助成金支給申請書【雇入費】(様式第1号)
  • 対象労働者一覧【雇入費】(様式第1号第2面)
  • 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第1号別紙1)
  • 役員一覧(様式第1号別紙2)
  • 職務経歴等確認書(履歴書別添様式)
  • 債権者登録申請書
  • 県税納税証明書
  • 設備投資に関わる領収書(産業政策の補助金や融資を使って事業を実施済みの場合)
  • シフト表など具体的な勤務予定が分かる書類(雇用契約書等に「シフト表による」などの記載がある場合、申請前月を含む3か月分)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:福島県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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