店舗・商店街公募中秋田県
地域商業販売力強化プロジェクト補助金
この補助金について
秋田県内の商店街などの団体が、県内の消費を呼び起こすために行うプレミアム商品券の発行や値引き、集客の取組みにかかる経費を、補助率10/10以内で支援する制度です。限度額は構成する事業者の数に応じて200万円から500万円で、第2次募集として2026年11月30日まで申請順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
秋田県が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する補助金で、今回は第2次募集です。地域の商業・サービス業等の振興を目的とする団体が、県内の消費を呼び起こすために行うプレミアム商品券の発行や値引き、集客の取組みにかかる経費を、補助率10/10以内で支援します。
対象になる事業は3種類です。プレミアム商品券の発行や商品・サービスの値引き等を行う「値引き事業」、県内の消費喚起のための「集客事業」、知事が必要と認める「その他の事業」で、いずれも秋田県内で実施するものに限られます。値引き事業では、プレミアム商品券のプレミアム率は50%まで、値引・割引は会計時に元値の50%までが上限です。
限度額は、団体を構成する事業者の数で決まります。50以上の団体は500万円、30以上50未満は300万円、30未満は200万円です。複数の団体が連携して申請することもでき、その場合は全団体の限度額を合算した額が限度額になります。対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費などです。
申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行い、相談も中央会の本部と大館支所で受け付けています。申請期間は2026年11月30日までですが、受付は申請順で、予算の上限に達した時点で終わります。補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日までで、期間内に行う取組みはまとめて申請します。今年度すでに採択された団体は申請できず、実績報告では事業期間中の参加店舗の売上等の提出が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 構成する事業者が50以上の団体 | 500万円 | 10/10以内 | 値引き事業・集客事業・その他の事業。連携申請は全団体の限度額を合算 |
| 構成する事業者が30以上50未満の団体 | 300万円 | 10/10以内 | 値引き事業・集客事業・その他の事業。連携申請は全団体の限度額を合算 |
| 構成する事業者が30未満の団体 | 200万円 | 10/10以内 | 値引き事業・集客事業・その他の事業。連携申請は全団体の限度額を合算 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（構成する事業者が50以上の団体）。30以上50未満の団体は300万円、30未満の団体は200万円。複数団体の連携申請は全団体の限度額の合計 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：広告宣伝費と印刷製本費が対象
- 原材料・試作：消耗品費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
- 外注・委託：委託費が対象
- 人件費：人件費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、加盟店が40店ある県内の商店街振興組合が、年末年始の買い物の時期に合わせて、プレミアム率30%の商品券の発行と、加盟店で使える抽選会を組み合わせる場面が考えられます。チラシの印刷や広告、商品券の換金の事務を委託する費用も、対象経費の範囲に入れて計画できます。
構成する事業者が30以上50未満の団体の限度額は300万円です。対象経費が350万円になった場合、補助率10/10以内でも補助額は限度額の300万円で止まり、50万円が組合の負担になります。近隣の商店会と連携して申請すれば、両団体の限度額を合算した額まで計画を広げられます。
受付は申請順で、予算の上限に達すると終わります。補助対象期間は2027年1月31日までのため、まず中央会に相談して事業計画書と収支予算書の形を固め、早めに申請を済ませる進め方が考えられます。
対象事業者
- 中小企業者等で構成される、地域の商業・サービス業等の振興を目的とする団体であること
- 秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が秋田県内に拠点を有すること（構成する事業者の3割以上が大企業である場合を除く）
- 代表者と、定款等による定めがあること
- 法人格を有しない団体は、構成員である事業者が10者以上であること
- 今年度、本補助金に採択済みの団体でないこと
- 秋田県内で実施する、県内の消費喚起のための事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者等で構成され、地域の商業・サービス業等の振興を目的とする団体です。秋田県内に主たる拠点があり、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つことが条件で、法人格のない団体は構成員が10者以上必要です。
- 対象地域
- 秋田県
- 実施機関
- 秋田県 産業労働部（申請と相談の窓口は秋田県中小企業団体中央会）
申請の注意点
- 受付は申請順で、予算の上限に達した時点で受付が終了する
- 今年度すでに本補助金に採択された団体は申請できない
- プレミアム商品券のプレミアム率の上限は50%、値引・割引の上限は会計時に元値の50%まで
- 補助対象期間内に行う取組みは、一括して申請する
- 補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日まで
- 申請は必ず秋田県中小企業団体中央会を通じて行う
- 実績報告の際に、事業期間中の参加店舗の売上等を提出する
申請の手順
中央会への相談
秋田県中小企業団体中央会（本部または大館支所）に事業の内容を相談する
申請書類の作成
交付申請書、団体概要書兼誓約書、事業計画書、収支予算書と、定款または規約、構成員名簿をそろえる。連携申請の場合は連携計画書も作る
交付申請
秋田県中小企業団体中央会を通じて申請する
交付決定
交付決定日以降の取組みが補助の対象になる
事業の実施
プレミアム商品券の発行、値引き、集客の取組みなどを実施する
実績報告
事業実績書、収支精算書、費用明細書と、参加店舗の売上等を提出する
補助金の請求
請求書を提出して補助金を受け取る。概算払の様式も用意されている
スケジュール
- 申請期間2026年10月8日から2026年11月30日まで（申請順。予算の上限に達した時点で終了）
- 補助対象期間交付決定日から2027年1月31日まで
必要書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号）と、補助金振込先となる通帳の見開きの写し
- 連携計画書（様式第2号。連携申請の場合のみ）
- 団体概要書兼誓約書（様式第3号。連携申請の場合は全団体分）
- 定款または規約（連携申請の場合は全団体分）
- 構成員名簿（連携申請の場合は全団体分）
- 事業計画書（様式第4号）
- 収支予算書（様式第5号）
