省エネ・脱炭素公募中群馬県

第8回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金

補助上限額

上限3,000万円（1社あたり。2026年7月から9月の使用電力量×単価）

補助率

定額（中小企業者は1kWhあたり1.8円、2026年8月分は2.3円。中堅企業者は0.9円、8月分は1.2円）

公募状況

公募中2026年11月30日まで（2026年7月から9月の使用分）

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この補助金について

群馬県内の事業所で特別高圧契約により受電している事業者に、2026年7月から9月の使用電力量に応じて、電気代の高騰分の一部を支援する支援金です。単価は中小企業者が1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）、中堅企業者が0.9円（8月分は1.2円）で、1社あたりの上限は3,000万円、申請は2026年11月2日から30日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

群馬県が、特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対し、電気代の高騰分の一部を支援する制度で、今回は第8回です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としています。対象は、県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で、小売電気事業者から特別高圧契約で受電する事業者です。

支援額は、2026年7月から9月までの使用電力量に単価を掛けた額（千円未満切捨て）です。単価は、産業競争力強化法に規定する中小企業者が1kWhあたり1.8円（2026年8月分のみ2.3円）、中小企業を除く常時使用する従業員数2,000人以下の中堅企業者が0.9円（8月分のみ1.2円）です。1社あたりの上限は3,000万円で、予算の範囲内での支給のため、申請状況によっては交付額が減額される場合があります。

商業施設で、施設の管理・運営者が小売電気事業者等と施設の電気料金を一括契約している場合は、管理・運営者が対象になり、テナント等で入居する事業者は対象外です。また交付決定には、申請事業者のパートナーシップ構築宣言がポータルサイトで公表されていることが要件で、申請時点で未公表の場合は、申請時に宣言手続を完了している必要があります。

受付期間は2026年11月2日から30日までで、交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、申請書類チェックシート、省電力化／再生可能エネルギー活用取組計画書を、県の申請フォームから提出します。中小企業者と中堅企業者で様式は共通です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
中小企業者	1社あたり3,000万円	定額（1kWhあたり1.8円。2026年8月分は2.3円）	産業競争力強化法に規定する中小企業者
中堅企業者	1社あたり3,000万円	定額（1kWhあたり0.9円。2026年8月分は1.2円）	中小企業を除く、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（中小企業者は1kWhあたり1.8円、2026年8月分は2.3円。中堅企業者は0.9円、8月分は1.2円） です。

上限3,000万円（1社あたり。2026年7月から9月の使用電力量×単価）

活用の例

たとえば、群馬県内で特別高圧契約により受電している中小企業の工場で、7月から9月の使用電力量が毎月100万kWh、合計300万kWhだった場合を考えます。

7月と9月の200万kWhは1kWhあたり1.8円で360万円、8月の100万kWhは2.3円で230万円となり、支援額は合計590万円です。上限の3,000万円には収まりますが、予算の範囲内での支給のため、申請状況によっては減額される場合があります。支援金は電気代の高騰分の一部にあたるもので、経費の全額を補うものではありません。

申請には、省電力化や再生可能エネルギーの活用に向けた取組計画書も必要です。照明や空調の更新、生産設備の稼働時間の見直しなど、自社で検討している取組みを整理し、パートナーシップ構築宣言の公表状況も確かめたうえで、11月30日までに申請フォームから提出する流れになります。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する県内の工場電気料金の負担が大きい中小製造業大型商業施設の管理・運営会社

対象事業者

群馬県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で、小売電気事業者から特別高圧契約で受電していること
産業競争力強化法に規定する中小企業者、または中小企業を除く常時使用する従業員数2,000人以下の中堅企業者であること
商業施設で電気料金を一括契約している場合は、施設の管理・運営者であること（テナント等で入居する事業者は対象外）
パートナーシップ構築宣言がポータルサイトで公表されていること（未公表の場合は、申請時に宣言手続を完了していること）

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 群馬県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で、小売電気事業者から特別高圧契約で受電している中小企業者と中堅企業者（常時使用する従業員数2,000人以下）です。パートナーシップ構築宣言がポータルサイトで公表されていることが交付決定の要件になります。
対象地域: 群馬県
実施機関: 群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課