創業・事業承継公募中長野県
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金
この補助金について
長野県が登録するベンチャーキャピタル（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが、県内で行う事業に必要な経費の1/2以内を補助する制度です。上限は1件あたり1,000万円（VCからの出資額の方が少ない場合はその額）で、書類と面談による審査があり、提出期限は2026年11月17日です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、スタートアップの県内進出と成長を後押しするため、県が登録するVC（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業を補助する制度です。対象分野は、県内企業との協業や地域の課題解決につながる事業と、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等の分野です。
補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限は1件あたり1,000万円、またはパートナーVCからの出資額のいずれか少ない額です。対象経費は、人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費などと幅広く、最大2か年度の事業計画を提出できます。
対象者は、県内に本社・主たる事業所・住所がある、または県内への拠点進出を宣誓するスタートアップで、パートナーVCからの投資または投資意向確認書を受けていること、交付申請時に未上場であること、大企業の支配下にないこと、県税の滞納がないことなどが条件です。
審査は2段階で、書類による一次審査のあと、有識者の審査会でプレゼンテーションと質疑応答による二次審査が行われます。提出期限は2026年11月17日で、採択後に交付申請を行い、交付決定は2026年11月下旬から12月上旬の予定です。交付決定前に事業の一部を始める必要がある場合は、事前着手届を出すことで届出後の発注・契約の経費も対象にできますが、交付が確約されるわけではありません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円/件（パートナーVCからの出資額と1,000万円のいずれか少ない額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：人件費が対象
- 機械・設備：設備費が対象
- 原材料・試作：原材料費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家経費が対象
- 外注・委託：委託費が対象
- 広告・宣伝：広報費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、パートナーVCから2,000万円の出資を受けた食品加工技術のスタートアップが、長野県内に試作拠点を設け、県内の農産物加工会社と共同で新商品を開発する場面が考えられます。人件費、拠点の賃借料、試作設備、専門家への相談費用を事業計画にまとめて申請します。
対象経費が2,400万円なら、補助率1/2以内で計算すると1,200万円ですが、上限の1,000万円で止まり、自己負担は1,400万円です。VCからの出資額が600万円だった場合は、上限が600万円になります。
提出期限は2026年11月17日で、面談審査を経て、交付決定は11月下旬から12月上旬の予定です。最大2か年度の計画を出せるため、初年度に拠点と設備、次年度に販路づくりを置くなど、段階を分けた計画も組めます。
対象事業者
- 長野県内に本社または主たる事業所、もしくは住所を有すること（申請時点でない場合は、県内への拠点進出を宣誓すること）
- パートナーVCからの投資、または投資意向確認書を受けていること
- 審査会で認められた事業を実施すること
- 同一の大企業が発行済株式の2分の1以上、または大企業が3分の2以上を所有していないこと。大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと
- 交付申請時に未上場企業であること
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団員もしくは暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 県内企業との協業や地域の課題解決に役立つ事業、または医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等の分野の事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県が登録するVC（パートナーVC）から投資または投資意向確認書を受けた未上場のスタートアップで、県内に本社・事業所・住所がある、または県内への拠点進出を宣誓する事業者です。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係
申請の注意点
- 採択には、審査会でのプレゼンテーションと質疑応答による面談審査が必要
- 上限は、1,000万円とパートナーVCからの出資額のいずれか少ない額
- 交付決定日以降に発注・契約を行う。やむを得ず交付決定前に始める場合は事前着手届を提出する
- 事前着手届を出しても交付は確約されず、交付決定がなかった場合は支出済みの経費は対象外
- 採択にあたって条件が付される場合があり、その場合は条件に応じて事業計画等を修正して交付申請する
- 最大2か年度の事業計画を提出できる
申請の手順
パートナーVCからの投資
パートナーVCから投資、または投資意向確認書を受ける
応募書類の提出
概要資料・提案資料、事業計画書、予算収支内訳書、定款・登記事項証明書、決算書類、納税証明書、投資を証明する書類などをメールで提出する
一次審査
書類審査で要件と内容が確認され、二次審査に進む事業者が決まる
二次審査
有識者の審査会でプレゼンテーションと質疑応答を行う
交付申請
採択通知を受けたら、付された条件に応じて計画を修正し、交付申請書を提出する
交付決定・事業の実施
交付決定後に発注・契約を行い、事業を実施する
スケジュール
- 応募書類の提出期限2026年11月17日
- 一次審査・二次審査一次審査の結果と二次審査の日時は電子メールで通知
- 交付決定2026年11月下旬から12月上旬の予定
- 事業計画の期間最大2か年度
必要書類
- 申請者の概要資料および提案資料
- 事業計画書
- 予算収支内訳書
- 会社定款および登記事項証明書
- 決算関係書類
- 本社の所在する都道府県の都道府県税納税証明書、または未納がないことを証する書類
- パートナーVCから投資を受けていることを証明する書類、投資等に係る契約書
- 拠点進出に関する誓約書（申請時点で県内に本社・事業所・住所がない場合）
