省エネ・脱炭素公募中京都府 京都市
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）
この補助金について
京都市内に事業所を持つ中小事業者等が、古い空調設備や非LED照明、給湯設備、冷凍冷蔵設備を省エネ型に更新する機器費・工事費の1/3を補助する制度です。補助額は20万円以上200万円以下で、申請は2027年3月31日まで先着順で受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京都市が、中東情勢等に起因する物価高騰の影響を受ける市内の中小事業者等を対象に、省エネ設備の導入にかかる経費の一部を補助し、光熱費の負担の軽減とCO2排出量の削減を進める制度です。2025年11月から受け付けた第1弾は2026年3月に予算上限に達して終了しており、今回は2026年度7月補正予算による第2弾で、予算額は2億6,000万円です。
対象は、市内の既存の事業所等での設備の更新です。空調設備は2014年以前に製造されたものを2025年以降製造の機器に、照明は非LED照明をLED照明に、給湯設備は2025年以降製造で電化や重油からガスへの転換などの燃料転換になる機器に、冷凍冷蔵設備は2015年以前の冷凍・冷蔵庫（ショーケースは2019年以前）を国の省エネ補助金の指定設備に更新する場合が対象です。電気式からガス式への空調の更新、電球の交換のみやバイパス工事、コンデンシングユニットと冷凍冷蔵ユニットは対象外です。
補助率は1/3で、補助額は20万円以上200万円以下です。対象経費は消費税相当額を除く機器費と工事費で、設置に必要な躯体の工事、既存設備の解体・撤去・処分、電源工事なども含まれます。消耗品のみの購入、レンタル・リースや中古の設備、保守費、設計費や図面作成費、申請手続の委託費などは対象外です。同じ事業者が申請できるのは1回だけで、複数の事業所をまとめても上限は200万円です。国や京都府など他の公的補助金との同一設備での併用はできません。
受付は先着順で、申請総額が予算上限に達した時点で終わります。申請前に原則2者以上の見積書を取り、安いほうの事業者を契約先の候補に選びますが、発注や契約は交付決定の後に行います。交付決定から30日以内に事業に着手し、2028年1月31日までに工事費の支払いを終えて、実績報告書とエネルギー消費量等報告書を提出します。エネルギー消費量等報告書は、交付決定から5年間の提出が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 空調設備（エアコン） | 200万円 | 1/3 | 2014年以前に製造された設備を、2025年以降に製造された設備に更新（電気式からガス式への更新は対象外） |
| 照明機器 | 200万円 | 1/3 | 非LED照明機器をLED照明機器に更新（電球の交換のみ、バイパス工事は対象外） |
| 給湯設備 | 200万円 | 1/3 | 2025年以降に製造され、電化や重油からガスへの転換などの燃料転換になる設備に更新 |
| 冷凍冷蔵設備 | 200万円 | 1/3 | 2015年以前の業務用冷凍・冷蔵庫、2019年以前の冷凍・冷蔵ショーケースを省エネ型の指定設備に更新 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（下限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：空調設備、LED照明、給湯設備、冷凍冷蔵設備の更新の機器費が対象。製造年などの条件があり、レンタル・リースや中古の設備、予備用の設備は対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に必要な躯体の工事、既存設備の解体・撤去・処分、電源工事などの工事費が対象。事業と直接関係のない工事、設計費、図面作成費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で飲食店を営む従業員10人ほどの会社が、2012年製の業務用エアコン3台と、厨房や客席の蛍光灯40台をまとめて更新する場合を考えます。古いエアコンの効きの悪さや、切れた蛍光灯の交換に追われる手間が減り、毎月の電気代も見通しやすくなります。
エアコンと照明の機器費・工事費が税抜で450万円なら、補助額は1/3の150万円で、自己負担は300万円です。税抜の対象経費が600万円を超えると、補助額は上限の200万円で止まります。
申請の前に同じ条件で2社以上から見積もりを取り、安いほうの業者を選んでおく必要があります。受付は先着順で予算に達すると終わるため、既存の機器の製造年を確かめ、見積もりをそろえた段階で早めに申請することになります。契約は交付決定の後で、決定から30日以内に発注する流れです。
対象事業者
- 京都市内で既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関などを持つ中小企業者等であること（中小企業者、有限責任事業組合、従業員300人以下の医療法人、従業員100人以下の社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人など）
- または、京都市内に集会所を持つ自治会・町内会など住民が組織する団体であること
- 交付決定の年度から5年間、エネルギー消費量等報告書を提出することを確約できること
- 国税・地方税の滞納がないこと
- 風俗営業を営む者や暴力団関係者でないこと
- 更新後の機器がすべて新品で、商用化されたもので、申請者に所有権があること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京都市内で既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設などを持つ中小企業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などの中小事業者等と、市内に集会所を持つ自治会等です。交付決定から5年間、エネルギー消費量等報告書を提出することを確約できることが条件です。
- 対象地域
- 京都府京都市
- 実施機関
- 京都市 環境政策局（窓口は京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金事務局）
申請の注意点
- 交付決定の通知より前に契約・発注したものは補助の対象外
- 交付決定の日から30日以内に事業に着手しないと、合理的な理由がない限り交付決定が取り消される
- 事業完了（工事費の支払い完了）は2028年1月31日まで
- 原則として同条件で2者以上の見積書を取り、補助対象経費が安いほうの事業者を契約先に選ぶ
- 同じ事業者の申請は1回限りで、複数の事業所は1回の申請にまとめる（上限は1申請200万円）
- 国や京都府など他の公的補助金との同一設備での併用はできない
- 工事の着工前、工事中、完了後の写真の提出が必要
- 申請総額が予算上限に達した時点で受付が終わる。執行状況の表示は概算で、交付を保証するものではない
- 設備と関係のない工事を申請に含めて補助を受けたことが分かった場合は、全額の返還となる
- 交付申請額の増額は認められない
- 取得価格50万円以上の設備は、処分制限期間内に処分する場合に事前の承認が必要で、補助金の返還が生じる場合がある
申請の手順
契約先の選定
原則2者以上の見積書を取り、補助対象経費が安いほうの事業者を契約先の候補に選ぶ（発注・契約はまだ行わない）
交付申請
電子申請フォームで、交付申請書、事業所等の位置図、平面図、見積書などを提出する
審査
事務局と京都市が申請内容を審査する
交付決定
交付決定通知書が専用フォームにアップロードされ、電子メールで知らされる
事業着手
交付決定の日から30日以内に、工事業者やメーカーと契約・発注する
事業完了
工事を終え、工事費の支払いを完了する
実績報告
実績報告書とエネルギー消費量等報告書をマイページの専用フォームから提出する
交付額決定・補助金の請求
審査を経て交付額決定通知書を受け取り、補助金を請求する
補助金の交付
交付額決定日から30日以内に指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年8月28日（金）から2027年3月31日（水）まで（先着順。郵送は必着）
- 予算額2億6,000万円（申請総額が予算上限に達した時点で受付終了）
- 審査の目安書類の不足確認は提出翌日から3営業日以内、不備確認は7営業日以内、交付決定通知は不備解消後10営業日以内
- 事業着手交付決定の日から30日以内
- 事業完了2028年1月31日（月）まで
- 実績報告事業完了から30日以内または2028年2月29日（火）のいずれか早い日まで
- 補助金の交付交付額決定日から30日以内
- エネルギー消費量等報告書の提出交付決定の年度から5年間
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業所等の位置図（任意様式）
- 補助対象工事を行う部屋と設置箇所が分かる平面図（任意様式）
- 見積書（同条件で2者以上。補助対象設備ごと、補助対象経費と対象外経費の別が分かるもの）
- 機器表（空調設備・照明機器・給湯設備・冷凍冷蔵設備）
よくある質問
複数の事業所での申請は可能か
市内の複数の事業所での事業を合わせて申請できる。ただし申請は一括で行う必要があり、上限は200万円。同じ事業者が申請できるのは一度だけ
審査結果はいつ頃どのような形で知ることができるか
書類の不備確認や審査に10営業日程度かかる。審査が終わると、交付決定通知書などが専用フォームにアップロードされ、電子メールで知らされる
いつ補助対象事業に着手してよいか
補助金交付決定通知の後から着手できる。交付決定の日から30日以内に着手していない場合は、合理的な理由がない限り交付決定が取り消される
既設機器の製造年が分からない
設置時の納入仕様書、取扱説明書、室内機・室外機の型番から調べるか、メーカーに問い合わせる
床面積が1,000平方メートル未満の場合は対象外か
床面積の合計は要件ではない。補助対象者に当てはまれば、床面積にかかわらず対象になる
冷凍冷蔵設備はどのようなものが対象か
JIS規格の業務用の電気冷蔵庫・電気冷凍庫と冷蔵・冷凍ショーケースのうち、資源エネルギー庁の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の指定設備に更新する事業が対象
