省エネ・脱炭素公募中埼玉県 さいたま市
令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金
この補助金について
さいたま市内の事業所を所有または日常的に使用する事業者が、出力12kW超の自家消費型の太陽光発電設備と、あわせて導入する蓄電池の費用を補助する制度です。補助額は太陽光発電設備が1kWあたり5万円、蓄電池が補助対象経費の1/3で、交付申請は2027年2月1日まで先着順で受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
さいたま市が、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、民間事業者が太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用の一部を補助する制度です。事業者向けの補助金で、2026年度の予算額は9,117万1,000円です。
太陽光発電設備の補助額は、太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち小さいほうの値（kW単位で小数点以下切り捨て）に5万円を掛けた額です。対象は、その出力が12kWを超え、事業所に連系されていて、発電した電力の50%以上をその事業所で自家消費する設備です。埼玉県内の需要家が消費する分は、20%を上限に自家消費に含めることができます。前年度に行っていた営農型太陽光発電設備は、設置件数の上限に達したため今年度は対象外です。
蓄電池は、太陽光発電設備と一体的に事業所に導入するものが対象で、補助額は補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）です。20kWh超の蓄電池は1kWhあたり19万円、20kWh以下は1kWhあたり15.5万円の1/3が上限です（再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除く）。価格は、20kWh超で1kWhあたり11.9万円以下、20kWh以下で1kWhあたり12.5万円以下（工事費込み・税抜き）に収めるよう求められています。
対象は、契約日から工事完了までの期間が2026年4月1日から2027年3月1日までの事業です。交付申請は2026年6月15日から2027年2月1日までの先着順で、予算がなくなった時点で受付を終え、予算の上限に達する日に複数の申請が届いた場合は抽選となります。補助を受けた後は、設置年度を含む5年度分、年1回、自家消費割合を報告する必要があり、報告がない場合や自家消費割合が50%未満の場合は補助金の決定が取り消されることがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 上限額の定めなし | 定額（1kWあたり5万円） | 出力12kW超で事業所に連系し、発電した電力の50%以上をその事業所で自家消費する設備 |
| 蓄電池 | 上限額の定めなし | 1/3 | 太陽光発電設備と一体的に事業所に導入する蓄電池（20kWh超は1kWhあたり19万円、20kWh以下は15.5万円の1/3が上限） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）。蓄電池は1/3 です。
上限額の定めなし（太陽光発電設備は1kWあたり5万円、蓄電池は補助対象経費の1/3。蓄電池には1kWhあたりの上限あり）
対象経費
- 機械・設備：事業所に導入する出力12kW超の自家消費型の太陽光発電設備と、一体的に導入する蓄電池が対象。太陽光は1kWあたり5万円の定額、蓄電池は対象経費の1/3
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、さいたま市内に物流倉庫を持つ会社が、倉庫の屋根に出力50kWの太陽光発電設備を載せ、昼間の照明や空調、荷役機器の電気をまかなう場合を考えます。発電した電力の半分以上を倉庫で使う計画であれば対象になり、電力会社から買う電気の量を減らせます。
出力50kWなら補助額は50kW×5万円で250万円です。仮に設置費用が税抜900万円だとすると、自己負担は650万円になります。あわせて蓄電池を導入する場合は、その補助対象経費の1/3が加わり、20kWh超の蓄電池では1kWhあたり19万円の1/3が上限です。
受付は先着順で予算に限りがあり、補助を受けた後も5年度分の自家消費割合の報告が続きます。発電量と使用量の見込みを設置業者と確かめ、自家消費が50%を下回らない規模を選んでから申請することになります。
対象事業者
- さいたま市内の事業所を所有する事業者、または市内の事業所を日常的に使用する事業者であること（リース契約・PPA契約の場合はリース事業者・PPA事業者が対象）
- 市税に滞納がないこと
- 太陽光発電設備は、パネルとパワーコンディショナーの出力のうち小さいほうが12kWを超えること
- 事業所に連系され、発電した電力の50%以上をその事業所で自家消費すること（埼玉県内の需要家の消費は20%を上限に含められる）
- 蓄電池は、太陽光発電設備と一体的に事業所に導入するものであること
- 契約日から工事完了までの期間が、2026年4月1日から2027年3月1日までであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- さいたま市内の事業所を所有する事業者、または市内の事業所を日常的に使用する事業者です。リース契約やPPA契約で設備を導入する場合は、リース事業者またはPPA事業者が補助の対象者になります。
- 対象地域
- 埼玉県さいたま市
- 実施機関
- さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
申請の注意点
- 受付は先着順で、予算がなくなった時点で期間内でも受付を終える
- 予算の上限に達する日に複数の申請書が届いた場合は、抽選による受付となる
- 契約日から工事完了までが2026年4月1日から2027年3月1日までの事業に限られる
- 実績報告は交付決定通知書の到着から2027年3月1日までに提出する
- 設置年度を含む5年度分、毎年度終了後2か月以内（5月末まで）に自家消費割合を報告する必要がある
- 報告がない場合や自家消費割合が50%未満の場合は、補助金の決定が取り消されることがある
- 計画を変更・中止する場合は、事前にゼロカーボン推進戦略課に相談し、変更（中止）承認申請書を提出する
- 蓄電池の価格は、20kWh超で1kWhあたり11.9万円以下、20kWh以下で12.5万円以下（工事費込み・税抜き）に収めるよう求められている
- 営農型太陽光発電設備は今年度の対象外
申請の手順
交付申請
交付申請書（様式第1号）に誓約書兼チェックリストや見積書などを添えて、電子申請・持参・郵送で提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
設備の導入
契約・工事を行い、工事を完了させる
実績報告
実績報告書（様式第8号）に領収書、契約書の写し、電力の接続契約書、完成写真などを添えて提出する
補助金交付請求
交付確定通知書を受けた後、補助金交付請求書（様式第11号）を提出する
自家消費割合の報告
設置年度を含む5年度分、自家消費割合報告書（様式第15号）を毎年提出する
スケジュール
- 交付申請の受付期間2026年6月15日から2027年2月1日まで（先着順。予算がなくなり次第終了）
- 事業実施期間契約日から工事完了までが2026年4月1日から2027年3月1日まで
- 実績報告の受付期間交付決定通知書の到着から2027年3月1日まで
- 自家消費割合の報告設置年度を含む5年度分、毎年度終了後2か月以内（5月末まで）
- 予算額9,117万1,000円
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼チェックリスト（様式第2号）
- 補助事業概要報告書兼事業結果報告書（様式第3号）
- 補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
- 補助対象設備の仕様が分かる書類
- 補助対象事業実施予定場所の現況写真
- さいたま市法人市民税納税証明書の写し
- 補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
- 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
