店舗・商店街公募中東京都
東京都商店街防災力向上緊急支援事業（令和8年度）
この補助金について
首都直下地震などの大規模な災害に備えて、都内の商店街が防災資機材や備蓄品をそろえたり、防災マップを作ったりする経費を東京都が全額補助します。上限は1商店街30万円（とりまとめ申請は30万円×商店街等数）で、申請は2026年11月30日まで区市町村の商店街振興課で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、首都直下地震などの大規模な自然災害に備えて、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保など、地域の防災力の向上に取り組む経費を補助する事業です。補助率は10/10で、商店街の単独申請は30万円まで、複数の商店街がとりまとめて申請する場合は30万円に商店街等の数を掛けた額までです。
対象経費は、防災資機材・防災備蓄品などの購入費、防災の取組の案内や防災マップなどの作成・印刷費、打合せの会場費などです。水や食料品などの備蓄品は保存年限が5年以上のものに限られ、申請の際に保存年限がわかるパンフレットなどを提出します。
補助を受けるには、防災に関する取組を2026年4月1日から2027年2月26日までに1回以上実施することと、災害が起きた際のルール・マニュアルを備えて交付申請書に添付することが必要です（令和7年度に作成済みで変更がない場合は省略できます）。ルール・マニュアルの様式と記入例が用意されており、作成には商店街ステップアップ応援事業の無料の専門家派遣も使えます。
申請受付は2026年6月15日から11月30日までで、各区市町村の商店街振興課に提出します（Jグランツも利用できます）。事業実施期間は交付決定日から2027年2月26日までです。申請は1商店街につき1回限りで、予算の範囲内での交付になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商店街による単独申請 | 30万円 | 10/10 | 都内の商店街が単独で申請する場合 |
| 複数の商店街によるとりまとめ申請 | 30万円×商店街等数 | 10/10 | 複数の商店街がとりまとめて申請する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1商店街あたり上限30万円（複数の商店街がとりまとめて申請する場合は30万円×商店街等数） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：防災資機材の購入経費が対象
- 原材料・試作：水や食料品などの防災備蓄品の購入経費が対象。保存年限が5年以上のものに限られる
- 広告・宣伝：防災の取組に関する案内や防災マップ等の作成・印刷に要する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内の駅前にある加盟店40店ほどの商店街が、災害時に来街者を一時的に受け入れる備えとして、簡易トイレや救急箱、ハンドマイク、保存水をそろえ、避難場所を示した商店街の防災マップを作って各店に配る場合を考えます。災害時の役割分担と連絡の手順をマニュアルにまとめておけば、いざというときに誰が何をするかをその場で決める手間を減らせます。
資機材と備蓄品、防災マップの印刷で経費が30万円の場合、補助率10/10で補助額は30万円、商店街の負担は生じません。近くの2つの商店街とまとめて申請すれば、上限は30万円×3で90万円になります。
申請は11月30日までで、防災に関する取組は2027年2月26日までに1回以上行う必要があります。マニュアルの作成に時間がかかる場合は、専門家派遣の活用も含めて早めに準備することが前提です。
対象事業者
- 都内の商店街（複数の商店街が共同して補助事業を行う場合を含む）、または区市町村を単位とする商店街の連合会であること
- 防災に関する取組を、2026年4月1日から2027年2月26日までに1回以上実施すること
- 災害が起きた際のルール・マニュアルを備えていること（令和7年度に作成済みで変更がない場合は添付を省略可）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内の商店街（複数の商店街が共同して行う場合を含む）と、区市町村を単位とする商店街の連合会が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課（東京都商店街防災力向上緊急支援事業事務局）
申請の注意点
- 申請は1商店街につき1回限り
- 予算の範囲内での交付となる
- 水や食料品などの備蓄品は保存年限5年以上のものに限られ、保存年限がわかるパンフレット等を提出する
- 対象経費の根拠がわかる見積書やカタログ等のコピーを提出する
- 事業実施期間は交付決定日から2027年2月26日まで
- 申請先は各区市町村の商店街振興課
申請の手順
募集要領の確認
交付要綱と募集要領を読み、対象経費と要件を確かめる
ルール・マニュアルの作成
様式と記入例を使い、災害が起きた際のルール・マニュアルを作る（専門家派遣も利用可）
見積の取得
防災資機材や備蓄品の見積書・カタログを用意する
交付申請
区市町村の商店街振興課に交付申請書と経費内訳書を提出する（Jグランツも利用可）
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
防災の取組と購入
防災に関する取組を1回以上実施し、資機材・備蓄品を購入する
実績報告
実績報告書、経費内訳書、支払金口座振替依頼書などを提出する
補助金の受取
実績に基づいて補助金を受け取る
スケジュール
- 申請受付期間2026年6月15日（月）から11月30日（月）まで
- 防災に関する取組の実施2026年4月1日から2027年2月26日までに1回以上
- 事業実施期間交付決定日から2027年2月26日（金）まで
必要書類
- 補助金交付申請書（第1-1号様式：単独申請、第1-2号様式：とりまとめ申請）
- 経費内訳書（第2号様式）
- 災害が起きた際のルール・マニュアル（令和7年度に作成済みで変更がない場合は省略可）
- 見積書やカタログ等のコピー（水・食料品は保存年限がわかるパンフレット等）
- 委任状（必要な場合）
