令和8年度帯水層蓄熱システム地盤調査補助金

たとえば、大阪市内でオフィスビルの建て替えを計画している会社が、新しいビルの空調に地下水の熱を使う帯水層蓄熱システムを採り入れられるかを確かめるため、敷地でボーリングやサンプリング、原位置試験を行う場合を考えます。地盤や地下水の状況を早い段階で数字で把握できれば、設計の途中で方式を見直す手戻りを減らせます。

地盤調査の費用が2,000万円なら、補助額は3/4の1,500万円で上限と同じ額になり、自己負担は500万円です。調査費用が2,000万円を超えても、補助額は1,500万円で止まります。

申請の締切は2026年11月27日で、調査は交付決定から2027年3月15日までに終える必要があります。調査を任せる地質調査業者の登録と担当者の資格を確かめ、市が求める深度や試験方法を満たす計画を先にまとめておくことになります。

1. 公募要領の確認

   交付要綱と公募要領で、対象となる場所や調査の深度・項目・試験方法を確認する

2. 調査計画の作成

   地質調査業者と地盤調査の計画を立て、帯水層蓄熱システムの導入の事業計画と積算根拠をまとめる

3. 交付申請

   補助金交付申請書（様式第1号）と添付書類を、カーボンニュートラル推進担当へ送付または持参する

4. 交付決定

   審査を経て交付決定を受ける

5. 地盤調査の実施

   交付決定日以降に、ボーリングや試験などの地盤調査を行う

6. 完了後の手続

   交付要綱に定める手続を行い、請求書を提出する

• 申請期間2026年6月8日（月）から11月27日（金）まで
• 補助事業の実施期間交付決定日から2027年3月15日（月）まで

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 申請者の登記事項証明書（3か月以内。連携して実施する場合は各事業者分）
• 誓約書（様式第1-2号。連携して実施する場合は各事業者分）
• 帯水層蓄熱システムの導入に係る事業計画を記載した書類
• 地盤調査に係る調査計画を記載した書類
• 補助対象経費に係る積算根拠を記した書類
• 地盤調査の実施場所の土地の登記事項証明書（3か月以内）
• 地盤調査実施者が地質調査業者の登録を受けていることを証する書類の写し
• 地盤調査担当者が地質調査技士の資格を持つことを証する書類の写し
• 土地所有者の承諾を証する書類の写し（申請者と土地所有者が異なる場合）
• 代表事業者が分かる書類の写し（複数の事業者が連携して実施する場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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