省エネ・脱炭素公募中大阪府 大阪市
令和8年度モーダルシフト推進事業補助金
この補助金について
物流事業者と荷主が共同で、国内向けの貨物輸送をトラックや航空機から大阪港を使う海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）などに切り替える際の輸送経費を補助する制度です。補助額は転換後の輸送経費の1/2で、上限は前年度の輸送形態との差額と300万円のいずれか低い額です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪市大阪港湾局が、内貿貨物の国内輸送について、物流事業者と荷主が共同で行う大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を支援し、環境負荷の低減につなげるための補助金です。物流事業者には、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者が含まれ、申請は物流事業者と荷主の共同で行います。
対象は、トラックによる陸上輸送や航空機による輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）、または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換し、大阪港を利用する事業です。交付決定日から2027年1月31日までの輸送ルートのCO2排出量が、前年度の同じ事業の輸送ルートより減っていることが条件です。
補助の対象となる輸送経費は、大阪港を利用した貨物の国内輸送にかかる輸送費用、倉庫費用、梱包費用です。補助額は転換後の輸送経費の1/2で、1申請あたりの上限は、交付決定日から2027年1月31日までの輸送経費から、前年度の輸送形態で同じ重量・容量を運んだ場合の輸送経費を差し引いた額と、300万円のいずれか低い額です。このため補助額は、転換によって増えた輸送経費の額を超えません。
申請の受付は2026年4月1日から11月30日まで（土日・祝日を除く）で、書類は大阪港湾局振興課へ持参します。申請の到達から30日以内に交付・不交付が決まり、事業の完了後は2027年2月10日までに実績報告書などを提出します。大阪港を利用した輸送であることを証明する資料の提出を求められる場合もあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（前年度の輸送形態で同等の輸送をした場合との輸送経費の差額のほうが低い場合は、その差額が上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 通信費・利用料：大阪港を利用する海上輸送などに転換した後の輸送費用、倉庫費用、梱包費用（輸送経費）が対象。上限は前年度の輸送形態との差額と300万円のいずれか低い額
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大阪の食品メーカーが取引のあるフォワーダーと共同で、関東向けに毎週トラックで運んでいる製品の一部を、大阪港発のフェリー輸送に切り替える場合を考えます。長距離をトラックで走る区間をフェリーに置き換えることで、ドライバーが長時間運転する区間を減らし、CO2排出量の削減にもつなげられます。
交付決定から2027年1月末までの転換後の輸送経費が800万円、同じ量を前年度と同じトラック輸送で運んだ場合の輸送経費が700万円だとすると、輸送経費の1/2は400万円ですが、上限は差額の100万円になり、補助額は100万円です。転換で増えた100万円の経費が補われ、輸送費の負担は前年度並みに収まる計算です。
申請は物流事業者と荷主の共同で、書類は振興課へ持参します。前年度の輸送実績と輸送経費の資料が必要になるため、比較できる記録を先にそろえてから申請することになります。
対象事業者
- 物流事業者（フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者）と荷主が共同で申請すること
- 内貿貨物の国内輸送を、トラックや航空機による輸送から、海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換すること
- 転換後の輸送で大阪港を利用すること
- 交付決定日から2027年1月31日までの輸送ルートのCO2排出量が、前年度の同じ事業の輸送ルートより減っていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者などの物流事業者と、荷主の共同申請です。
- 対象地域
- 大阪府大阪市
- 実施機関
- 大阪市 大阪港湾局 計画整備部 振興課
申請の注意点
- 申請は物流事業者と荷主の共同で行う必要がある
- CO2排出量が前年度の同じ事業の輸送ルートより減っていることが条件
- 補助額の上限は、前年度の輸送形態で同等の輸送をした場合との輸送経費の差額と、300万円のいずれか低い額
- 申請書類は大阪港湾局振興課へ持参する（受付は平日の9時から17時30分まで、12時15分から13時を除く）
- 実績報告の期限は2027年2月10日
- 実績報告の後に、大阪港を利用した輸送であることを証明する資料の提出を求められる場合がある
申請の手順
共同申請の準備
物流事業者と荷主で、大阪港を使う海上輸送などへの転換計画と前年度の輸送実績をまとめる
交付申請
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、会社概要、前年度の輸送形態と輸送経費の実績資料などを振興課へ持参する
交付決定
審査を経て、申請の到達から30日以内に交付または不交付が決まる
輸送の実施
交付決定日以降、転換後のルートで大阪港を使った輸送を行う
実績報告
実績報告書（様式第12号）、交付決定額と精算額、実績額と支払いを明らかにした書類の写しなどを提出する
補助金の受取
実績報告の審査を経て補助金が交付される
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月1日（水）から11月30日（月）まで（土日・祝日を除く）
- 交付決定申請の到達から30日以内
- 輸送経費とCO2排出量の対象期間交付決定日から2027年1月31日（日）まで
- 実績報告の期限2027年2月10日（水）
必要書類
- モーダルシフト推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 申請者の会社概要を確認できる資料
- 前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
- 補助金の額の算出の根拠となる資料
- その他市長が必要と判断する書類
