令和8年度仙台市男性育休取得奨励金

たとえば、仙台市内で従業員40人ほどの建設会社で、30代の男性社員が子の誕生にあわせて合計30日の育児休業を取る場合を考えます。休業の前に担当現場の書類や工程の引き継ぎを整理しておくと、特定の社員にしか分からない仕事を減らすことにもつながります。

国の出生時両立支援コース助成金を受けたことがなければスタートアップコースとなり、合計28日以上のため奨励金は20万円です。仮に休業中の応援のために外部の人員を手配して40万円かかったとすると、その半分を奨励金で賄い、残りの20万円が会社の負担になります。

申請は社員が職場に復帰して2か月を過ぎてからで、その後3か月以内に行います。育児休業の直前から復帰後までの出勤簿と賃金台帳の写しが必要になるため、休業に入る前から記録の保管方法を決めておくと手続きを進めやすくなります。

1. 要件の確認

   市の要件確認フォームで、事業者と対象の従業員が要件を満たすかを確かめる

2. 育児休業の取得

   男性従業員が連続7日以上を含む育児休業を取得する

3. 職場復帰後の勤務

   育児休業の後に職場に復帰し、従前と同様に2か月以上勤務する

4. 申請書類の作成

   支給申請書（様式第1号）と育児休業取得状況等報告書、出勤簿・賃金台帳の写しなどをそろえる

5. 申請

   郵送または持参で、こども若者政策課へ提出する

6. 奨励金の受取

   審査を経て奨励金が支給される

• 受付期間2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）まで（予算の上限に達した場合は早期終了）
• 申請可能期間職場復帰後2か月を経過した日の翌日から3か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日まで
• 対象の育児休業2024年4月1日以降に取得を始めたもの

• 仙台市男性育休取得奨励金支給申請書（様式第1号）
• 対象労働者が雇用保険被保険者であることを確認できる書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しなど）
• 子の出生の事実と親子関係を確認できる書類（母子健康手帳の出生届済証明のページの写しなど）
• 育児休業の申出に対して事業主が取扱いを通知した書類等の写し
• 出勤簿等の写し（育児休業の直前2か月間、育児休業期間中、復帰後2か月間）
• 賃金台帳の写し（育児休業の直前2か月間、育児休業期間中、復帰後2か月間）
• 勤務を要する日を確認できる書類（労働条件通知書の写し、シフト表など）
• 育児休業取得状況等報告書（様式第1号別紙）
• 国の出生時両立支援コース助成金の支給決定通知書の写し（ステップアップコースのみ）
• 育児休業中の就労日が確認できる書類（育児休業中に一時的に就労した場合のみ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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