省エネ・脱炭素公募中岡山県 岡山市
岡山市高齢者・障害者施設省エネ機器更新緊急支援事業補助金
この補助金について
岡山市内の高齢者施設・障害者施設などを運営する社会福祉法人や医療法人などが、施設の設備・機器を省エネ型に更新する費用の2/3を補助する制度です。上限は定員30人以上の施設が200万円、30人未満の施設が100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
岡山市が、エネルギー価格の高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設で使う設備・機器を省エネ型に更新する経費の一部を補助する制度です。光熱水費などの経費を減らし、施設の経営改善につなげることを目的としています。
対象の施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所の事業所、特定施設、施設入所支援事業所、障害児入所施設、宿泊型自立訓練事業所、共同生活援助事業所、福祉ホーム、救護施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームです。これらを運営する社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、医療生活協同組合が申請でき、2026年10月1日時点で市内で事業を行っていることが条件です。
補助の対象は、入所者・利用者へのサービス提供に必要な設備・機器の更新で、1台（LED照明設備は設置場所ごとの一式）ごとに更新前より5%以上の省エネ効果が見込まれ、本体価格が税抜5万円以上のものです。合計額は定員30人以上の施設で税抜22.5万円以上、30人未満で15万円以上が必要です。補助率は2/3で、上限は定員30人以上が200万円（下限15万円）、30人未満が100万円（下限10万円）です。購入費・運搬費・設置工事費が対象で、既存機器の処分費、リース・レンタル、消費税、事務所の設備、故障中の機器の更新、LEDの電球交換やバイパス工事のみ、エアコンの室外機のみの更新は対象外です。
申請の受付は2026年10月1日から12月28日までで、電子申請のみです。交付決定の後に契約・発注・購入を行い、2027年2月26日の実績報告の締切までに事業を終える必要があります。他の補助金との併用はできず、申請は1施設につき1回限りです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 定員30人以上の対象施設 | 200万円 | 2/3 | 補助下限額15万円。設備・機器の補助対象経費の合計が税抜22.5万円以上 |
| 定員30人未満の対象施設 | 100万円 | 2/3 | 補助下限額10万円。設備・機器の補助対象経費の合計が税抜15万円以上 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（定員30人以上の施設）。定員30人未満の施設は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：入所者・利用者へのサービス提供に必要な設備・機器（空調、LED照明設備など）の省エネ型への更新の購入費と運搬費が対象。1台税抜5万円以上で5%以上の省エネ効果が条件。リース・レンタルは対象外
- 店舗改装・内装工事：更新する設備・機器の設置工事費が対象。既存機器等の処分費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岡山市内で定員50人の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が、居室や食堂の古い業務用エアコン3台を高効率の機種に入れ替え、共用部の照明をLED照明設備に更新する場合を考えます。電気使用量を抑えて光熱水費の負担を軽くするとともに、古い機器の不調への対応に職員が追われる場面を減らせます。
更新の購入費・運搬費・設置工事費の合計が税抜300万円なら、2/3は200万円で、定員30人以上の施設の上限と同じ額です。自己負担は100万円になります。
申請は12月28日までですが、2027年2月26日までに設置と支払いを終えて実績報告を出す必要があります。交付決定の後でなければ発注できないため、機器ごとの比較証明書と見積書を早めにそろえ、納期を業者と確かめておくことになります。
対象事業者
- 対象施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症グループホーム、短期入所事業所、障害者施設入所支援事業所、共同生活援助事業所、救護施設など）を設置・運営する法人であること
- 法人の種類が、社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、医療生活協同組合のいずれかであること
- 2026年10月1日時点で岡山市内で事業を行い、申請時点でも事業を続けていること
- 設備・機器1台（LED照明設備は一式）ごとに、更新前より5%以上の省エネ効果が見込まれること
- 設備・機器1台ごとの本体価格が税抜5万円以上で、合計が定員30人以上の施設で税抜22.5万円以上、30人未満で15万円以上であること
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岡山市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、障害者支援施設、救護施設などを設置・運営する社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、医療生活協同組合です。
- 対象地域
- 岡山県岡山市
- 実施機関
- 岡山市 保健福祉局 高齢福祉部 事業者指導課
申請の注意点
- 交付決定の前に契約・発注・購入したものは補助の対象外
- 既存機器の処分費、リース・レンタルの費用、消費税は対象外
- 省エネ効果は機器全体の平均ではなく、1台（LED照明設備は一式）ごとに5%以上必要
- 故障している設備・機器や使っていない設備・機器の更新、事務所の設備は対象外
- LEDの電球交換やバイパス工事のみ、エアコンの室外機のみの更新は対象外
- 他の補助金の対象になっている設備・機器は対象外で、併用はできない
- 申請は1施設につき1回限り
- 申請は電子申請のみ
- 事業の完了と実績報告の提出は2027年2月26日が期限
- 取得価格が単価50万円以上の財産は、定められた期間、市長の承認なく処分できない
申請の手順
要綱とQ&Aの確認
交付要綱とQ&Aで、対象施設と対象になる設備・機器の条件を確認する
見積書・比較証明書の準備
施設ごとの見積書と、メーカーまたは納入業者による設備・機器比較証明書をそろえ、更新前の機器の写真を撮る
交付申請
電子申請ポータルサイトから、施設ごとに交付申請書と添付書類を提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
設備・機器の更新
交付決定の後に契約・発注・購入し、設置する
実績報告
納品書、請求書・領収書、内訳明細書、設置状況の写真を添えて実績報告書を提出する
補助金の受取
実績報告の審査を経て補助金が交付される
スケジュール
- 申請受付期間2026年10月1日（木）から12月28日（月）まで
- 事業完了・実績報告の期限2027年2月26日（金）厳守
必要書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し
- 補助対象経費の内訳明細書の写し
- 設備・機器比較証明書（様式第2号。蛍光灯からLED照明設備へ更新する場合を除く）
- 更新前の設備・機器の写真（型番、設置状況、撮影日付が分かるもの）
- 市税の滞納無証明書
- 振込先口座の預金通帳の写し（表紙と通帳を開いた1・2ページ目）
よくある質問
他の補助金制度との併用はできるか
併用できない。補助対象設備・機器が国、県、市等の他の補助金の対象となっている場合は交付を受けられない
1施設につき何回申請できるか
1回のみ。補助上限額に達していない場合でも2回目の申請はできない
複数の設備・機器をまとめて申請できるか
できる。1台（LED照明設備は一式）ごとの本体価格が税抜5万円以上で、合計が定員30人以上の施設で22.5万円以上、30人未満で15万円以上である必要がある
どのタイミングで契約、発注、購入すればよいか
市から交付決定の通知を受けた後に行う。交付決定前に契約等を行った場合は補助金を受けられない
リースやレンタルの機器は対象になるか
対象にならない。すでに購入している機器を省エネ機器に更新した場合のみ対象
事務所内の設備・機器は対象になるか
対象にならない。入所者・利用者へのサービス提供に必要な場所に設置する設備・機器が対象
