人材・雇用公募中新潟県 新潟市
新潟市人材育成助成金（人材育成支援事業）
この補助金について
新潟市内に工場・物流施設・事業所を持つ中小の製造業、物流業、情報通信関連事業者が、従業員に技術力の向上や生産性の向上、デジタル化のための研修を受けさせる受講料の一部を助成する制度です。1講座1名あたり受講料の50%以内（上限20万円）で、1企業あたり年度内に延べ5講座、最大100万円までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新潟市が、市内の中小製造業、物流業、情報通信業の技術力の向上や生産性の向上、デジタル化を進めるため、従業員の研修費用の一部を助成する制度です。中小企業者の従業員の能力開発と技術水準の向上を通じて、企業の持続的な成長と競争力の強化を図ることを目的としています。
助成額は、1講座につき1名あたり研修受講料の50%以内で、上限は20万円です。受講料が1講座1名あたり2万円以上であることが条件で、1企業につき1年度内に延べ5講座まで、最大100万円まで助成を受けられます。
対象の研修は、経済産業省のマナビDX（AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座など）、中小企業大学校（生産現場管理講座、生産計画・統制講座など）、にいがた産業創造機構（電子回路・制御、図面の読み方・描き方の講座など）、新潟職業能力開発短期大学校、新潟職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校（3次元CAD、金属塗装など）が実施する研修のほか、市長が認める民間事業者の研修です。対象になるかどうかは企業誘致課に問い合わせることができます。
交付申請の期間は2026年4月1日から2027年2月末までで、予算の範囲内で受け付けます。申請は必ず研修の受講前に行い、企業誘致課へのメールか、企業誘致課・各区役所の窓口で受け付けています。研修の修了後は、修了証書や受講料の領収書を添えて実績報告を行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり年度最大100万円（1講座1名あたり上限20万円、延べ5講座まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：従業員の研修受講料の50%以内が対象（1講座1名あたり上限20万円）。受講料が2万円以上の研修で、1企業あたり年度内に延べ5講座まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟市内で金属部品を加工する従業員25人ほどの会社が、設計担当の社員2人に3次元CADの研修を、現場の班長1人に生産現場管理の研修を受けさせる場合を考えます。3次元CADで部品の形を確かめながら設計できるようになれば、試作の段階で見つかる不具合による手戻りを減らせます。
受講料が3次元CADの研修で1人5万円、生産現場管理の研修で10万円の場合、助成額はそれぞれ50%で、2.5万円×2人と5万円の合計10万円です。受講料の合計20万円のうち、会社の負担は10万円になります。この場合は延べ3講座の扱いで、年度内にあと2講座まで申請できます。
助成は受講前の申請が条件のため、受講の申し込みと受講決定通知が届いた段階で、すぐに交付申請を出す順番になります。
対象事業者
- 新潟市内に工場、物流施設、事業所を持つ中小企業者であること
- 製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、情報通信関連事業のいずれかの事業者であること
- 研修受講料が1講座1名あたり2万円以上であること
- 対象となる機関の研修、または市長が認める民間事業者の研修であること
- 市税に未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟市内に工場、物流施設、事業所を持つ中小企業者のうち、製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、情報通信関連事業の事業者です。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 経済部 企業誘致課
申請の注意点
- 交付申請は必ず研修の受講前に行う必要がある
- 研修受講料が1講座1名あたり2万円以上であることが条件
- 1企業につき1年度内に延べ5講座まで（最大100万円）
- 他の公的支援制度を適用する場合は、その支援金額を明らかにする書類が実績報告で必要
- 予算の範囲内での受付となる
申請の手順
研修の選定
対象機関の研修や市長が認める民間事業者の研修から受講する講座を選び、対象かどうかを企業誘致課に確認する
交付申請
受講前に、交付申請書、受講決定通知書、講座のパンフレット、誓約書兼同意書、市税の納税証明書を提出する
研修の受講
従業員が研修を受講し、受講料を支払う
実績報告
修了後に、交付実績報告書、受講修了証書、受講料の領収書、口座振替申込書などを提出する
助成金の受取
審査を経て助成金が振り込まれる
スケジュール
- 交付申請期間2026年4月1日から2027年2月末まで（予算の範囲内）
- 交付申請の時期研修の受講前
必要書類
- 人材育成助成金交付申請書
- 受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など）
- 受講講座の概要を明らかにする書類（講座内容・受講機関・金額・期日が分かるパンフレットなど）
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 市税の納税証明書（新潟市制度用。市税に未納がない旨の証明）
