設備投資公募中神奈川県 横浜市
横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成
この補助金について
サーキュラーエコノミー（資源を循環させる経済の仕組み）に役立つ製品の製造や研究開発を行う企業が、横浜市内に本社・研究所・製造拠点を設ける際に、床面積10㎡あたり20万円（上限500万円）を助成する制度です。市内に初めて進出する市外企業と、市内に事業所を持ち本社等を市内で拡張・移転する企業が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
横浜の新たな成長産業として循環型ビジネスを位置づけ、その担い手となる企業の市内進出を後押しする助成金です。対象は、サーキュラーエコノミーに資する製品の製造や研究開発をしている企業などで、再生材などを活用した付加価値の高い製品、寿命や耐久性が優れた製品、環境配慮設計に役立つ製品の製造・研究開発のほか、再生材の活用や、デジタル技術を使ったサーキュラーエコノミーの仕組みづくりが例に挙げられています。
助成の区分は2つです。市外企業が市内に初めて本社・研究所・製造拠点を設ける「市内初進出」は、対象部分の床面積が100㎡以上であることが要件で、床面積10㎡あたり20万円が助成されます。市内に事業所等を持つ企業が本社等を市内で拡張・移転する「拡張・移転特例」は、対象部分の床面積が拡張・移転前より100㎡以上増えることが要件で、増えた床面積10㎡あたり20万円です。上限はどちらも500万円です。対象部分からは、倉庫など物品の保管に使う部分、展示スペースやショールーム、物品販売やサービス提供のための店舗、飲食施設などが除かれます。
手続きで最も注意が要るのは順番です。建物の賃貸借契約を結ぶ前日までに「事業計画概要書」を提出していないと、助成金の申請ができません。令和8年度の提出期限は2026年12月28日で、事業は2026年12月31日までに開始する必要があります。申請が多い場合は、期間中でも事業計画概要書の受付が締め切られることがあります。
事業開始後に交付申請を行い、2027年2月の審査を経て3月に助成金が交付されます。直近2期の財務状況が確認され、2期連続で債務超過の場合は原則として対象外です。交付後は、事業開始日から2年間、進出した本社等で事業を続け、毎年実施状況を報告する義務があります。企業立地促進条例や横浜市次世代重点分野立地促進助成金の認定申請をした場合は、この助成金は申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市内初進出 | 上限500万円 | 定額（床面積10㎡あたり20万円） | 市内に事業所等を持たない市外企業が、市内に本社・研究所・製造拠点を設置し、対象部分の床面積が100㎡以上の場合 |
| 拡張・移転特例 | 上限500万円 | 定額（増加する床面積10㎡あたり20万円） | 市内に事業所等を持つ企業が本社等を市内で拡張・移転し、対象部分の床面積が拡張・移転前より100㎡以上増加する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（床面積10㎡あたり20万円） です。
上限500万円（床面積10㎡あたり20万円。拡張・移転特例は増加する床面積10㎡あたり20万円）
活用の例
たとえば、再生プラスチックを使った包装資材を開発している東京都内の従業員30名ほどの会社が、横浜市内に研究所を新しく借りる場面を考えます。試作と評価の設備を置く場所が手狭になり、取引先の多い横浜で開発の拠点を持ちたい、という状況です。
研究所として使う専有部分のうち、倉庫やショールームを除いた対象部分が200㎡だとすると、助成額は200㎡÷10㎡×20万円で400万円となり、上限の500万円に収まります。対象部分が300㎡になると計算上は600万円ですが、上限の500万円が適用されます。入居にかかる賃料や内装などの初期費用が仮に1,200万円なら、助成金を差し引いた実質の負担は800万円です。
この助成金で最も気をつけたいのは、物件探しの段階での順番です。賃貸借契約の前日までに事業計画概要書を出していなければ申請できないため、候補の物件が決まった時点で企業投資促進課に相談しておくと、手続きの抜けを防げます。交付後も2年間は同じ拠点で事業を続ける義務があるため、拠点の広さと使い方は先々の計画とあわせて決めることになります。
対象事業者
- サーキュラーエコノミーに資する製品の製造や研究開発をしている企業などであること（再生材等を活用した付加価値の高い製品、寿命・耐久性が優れた製品、環境配慮設計に資する製品の製造・研究開発、再生材の活用・製造・研究開発、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミーの仕組みづくり など）
- 市内初進出の場合は、市内に本社・研究所・製造拠点・支店・営業所などを持たない株式会社・合名会社・合資会社・合同会社であること
- 市内に本社・研究所・製造拠点のいずれかを設置し、対象部分の床面積が100㎡以上であること（拡張・移転特例は拡張・移転前より100㎡以上増加すること）
- 拡張・移転特例の場合は、本社等の業務に従事する従業者が増加していること
- 建物の賃貸借契約を締結する前日までに事業計画概要書を提出していること
- 2026年12月31日までに事業を開始すること
- 2期連続で債務超過でないこと（原則）
- 企業立地促進条例または横浜市次世代重点分野立地促進助成金の認定申請をしていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 再生材を活用した製品や長寿命の製品、環境配慮設計に役立つ製品の製造・研究開発など、サーキュラーエコノミーに資する事業を行う企業のうち、市内に本社・研究所・製造拠点を初めて設ける市外企業、または市内で本社等を拡張・移転する企業。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 ビジネスイノベーション部 企業投資促進課
申請の注意点
- 建物の賃貸借契約を締結する前日までに事業計画概要書（第1号様式）を提出していない場合は、助成金を申請できない。契約の前に企業投資促進課へ問い合わせる
- 申請期間中でも、申請が多い場合は事業計画概要書の受付が締め切られることがある
- 対象部分の床面積からは、倉庫など物品等の保管に使う部分、展示スペース・ショールーム、物品販売・サービス提供のための店舗、飲食施設などが除かれる
- 直近2期の財務状況が確認され、2期連続で債務超過の場合は原則として対象外
- 申請額の合計が予算額を上回った場合は、予算額の範囲内で按分され、申請額より減額して交付される
- 事業開始日から2年間は、進出した本社等で事業を継続する義務がある。毎年、事業開始日の属する月に状況報告書などで実施状況を報告する
- 継続義務や報告義務に違反した場合は交付決定が取り消され、年10.95％の加算金を付けて返還を求められる
- 企業立地促進条例または横浜市次世代重点分野立地促進助成金の認定申請をした場合は、この助成金は申請できない
- 拡張・移転特例の場合は、移転前と移転後の両方で、市内本社等の従業者数を確認できる書類を提出する
- 交付決定は、2027年3月に記者発表される
申請の手順
事前の相談
賃貸借契約を結ぶ前に、経済局企業投資促進課に問い合わせる
事業計画概要書の提出
賃貸借契約を締結する前日までに、事業計画概要書（第1号様式）を提出する
賃貸借契約の締結
契約を締結したら担当に連絡する。拡張・移転特例の場合は、移転前の従業者数を確認できる書類を提出する
事業の開始と現地確認
本社等で事業を開始し、市の職員による現地確認を受ける
交付申請
事業開始後、原則1か月以内に交付申請書兼実績報告書、決算書、賃貸借契約書の写しなどを提出する
審査と交付決定
審査を経て、交付決定兼確定通知書が届く
助成金の請求
交付請求書（第9号様式）を提出し、指定口座への振込で受け取る
実施状況の報告
事業開始日から2年間、毎年、状況報告書などで事業の実施状況を報告する
スケジュール
- 事業計画概要書の提出期限2026年12月28日（賃貸借契約締結日の前日まで）
- 事業開始の期限2026年12月31日
- 職員による現地確認2026年4月から12月（事業開始後）
- 交付申請2026年4月から2027年1月（最終期限は2027年1月29日。原則として事業開始後1か月以内）
- 審査、交付決定・交付額確定通知2027年2月から3月
- 交付請求書の提出2027年2月から3月
- 助成金の交付2027年3月（指定口座へ振込）
必要書類
- 事業計画概要書（第1号様式。賃貸借契約の締結前に提出）
- 交付申請書兼実績報告書
- 法人概要書（第4号様式）
- 役員等氏名一覧表（第5号様式）
- 定款の写し、またはこれに類する書類
- 履歴事項全部証明書の写し
- 法人設立・開設届出書の写し、またはこれに類する書類
- 直近2事業年度分の決算報告書など、経営状況を確認できる書類
- 賃貸借契約書の写し
- 本社等における従業者数が確認できる書類
- 対象部分の床面積が確認できる書類（賃貸借契約書で床面積を確認できない場合）
- 直近の法人市民税に係る確定申告書の写し、またはこれに類する書類
- 拡張・移転特例のみ：本社等の業務に従事する従業者が増加したことを確認できる書類
- 拡張・移転特例のみ：市内に有する本社等の床面積が確認できる書類
- 拡張・移転特例のみ：前年度分の市税の納税証明書（市民税が課されていない場合は滞納がないことを証明する書面）
